事務所移転の際の手続き(店舗・個人事業主)

2018-05-21

最近は、ネット上で仕事が完結する副業が増え、フリーランスで個人事業主になる人が増えてきました。
税務署に開業届を提出して個人事業主となっている人は、事務所や店舗として使っている自宅を引っ越した場合に、役所への移転手続きが必要になります。

今回は、税務署と年金事務所への手続きをまとめました。

【店舗・個人事業主の事務所移転に必要な手続き:税務署】

税務署でおこなう届け出は、3種類あります。
1.個人事業の開廃業等届出書
2.所得税および消費税の納税地移動に関する届出書
3.給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届

これらの書類は、個人事業主として開業したさいに税務署に届け出た開業届の納税地住所が変更になった場合に必要になります。
3の届け出は、給与支払いをおこなっている個人事業主のみが提出するものです。

1の開廃業等届出書と3の給与支払い事務所等開設・移転・廃止届は、事務所移転後1か月以内におこないます。
2の所得税および消費税の納税地移動に関する届出書はとくにいつまでと期限が決まっていませんが、1と2の手続き時に一緒にしておきましょう。

おくれると、事務所移転の時期によっては確定申告がやりにくくなることがあります。

【店舗・個人事業主の事務所移転に必要な手続き:その2都道府県税事務所】

税金関係の届け出も個人事業主には重要です。各都道府県税事務所には、住所変更の届が必要です。

1.個人事業税 事業開始(廃止)等申告書

こちらは、地方税の納付をおこなう都道府県税事務所に提出します。
申告書は各税事務所でもらえますし、都道府県によってはホームページからダウンロードできるようになっているところもあります。

【自宅を事務所にしている個人事業は、引越し時に要注意】

自宅でフリーランスとして働いていると、つい引越しが事務所の移転になるということに気が付かないケースもあります。
いったん開業届で事務所として届け出がしてあると、新しい住所を申告しなおさなくてはなりません。

届け出を忘れていると、最悪の場合、税法違反になってしまうこともありますので、気をつけたいですね。


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