法人引越し・事務所移転での住所変更手続き

2019-10-14

個人の引越しとちがって、法人や事務所の引越しにはさまざまな手続きが必要になります。金融機関や役所など相手ごとにおこなうべき手続きがあり、必要なものも違うため注意が必要です。

今回は「銀行」「法務局」「取引先」の3か所でのお手続きや連絡などについてまとめました。忙しい時ですが、見落としがないように進めていきましょう。

銀行での手続き

銀行では、住所変更届を提出します。法人の銀行口座に登録してある住所変更には、印鑑や通帳、印鑑証明書などが必要です。

必要な物や手続きについては、銀行のホームページに記載がされていますので、必ず確認をしてから出かけましょう。主な持ち物はつぎの4つです。

1.各口座の通帳 
2. 各口座の届印 
3. 印鑑証明書(法人の印)
4.手続きに来た人の本人確認資料(運転免許証や健康保険証など公的な書類)

なお3の印鑑証明は、移転によって管轄法務局が変更となる「管轄外本店移転」の場合、従来の印鑑カードが使用できなくなっています。本店移転の登記が完了した後、あらためて印鑑カードを発行してもらいますので、注意しましょう。

法人登記に関する手続き

法人登記に関しては、法務局への住所変更の届け出が必要です。事務所を移転したあとは、法務局へ「本店移転」の登記申請をおこないます。

本店移転の届け出は事務所移転後2週間と決まっていますので、忘れずに法務局へ行きましょう。なお、登記申請には登録免許税の費用がかかります。

また管轄法務局が変更になる「管轄外本店移転」では登録免許税の金額が変わりますので、事前に法務局に電話をして確認するのもお忘れなく。

取引先への連絡

事務所を移転する時は、取引先やお客さまへの案内が必須です。一般的には「事務所移転のお知らせ」をハガキで送るのですが、最近では各担当者へメールで連絡することも増えてきます。

親しい取引先へはメールで知らせ、実務担当者にはファックスやメールで送る、顧客あてにはハガキでご連絡するなど、方法を使い分けることも多いです。またハガキやファックス、メールと合わせて、自社サイトで事務所移転のお知らせすることもしておきましょう。


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