引越しの身元保証は必ず入らなければならない?

2020-02-28

賃貸物件を契約する場合は、「身元保証人」が必要です。連帯保証人や保証人がいなければ、大家さんや不動産会社はお部屋を貸してくれません。

とはいえ、すぐに保証人が見つからない人もたくさんいます。そこでここでは「連帯保証人」の説明から、「連帯保証人を誰に頼むか」「保証人が見つからないケース」を考えてみました。

今は、頼める保証人がいなくても賃貸契約を結ぶことができるんです。

連帯保証人とは

賃貸物件における連帯保証人は借主が家賃を滞納したり、弁償が必要な事態になったりした場合、本人に代わって支払いをする人のことです。民法で責任がきちんと決められており、「連帯保証人は借主が貸主に対して負う債務について連帯で保証する」となっています。

法的に責任を負うことになるため、連帯保証人は簡単に頼むことはできません。そのためほとんどの連帯保証人は「家族」です。

しかし両親が高齢で収入がない・遠方に住んでいて連帯保証人を頼みにくいなど、家族以外の保証人を探すケースが増えています。また高齢の人が賃貸物件を契約する場合は子供を連帯保証人にすることがありますが、こちらも収入によっては審査を通らないことがあります。

その場合はどうするか?最近は「保証会社を利用する」という方法があります。

保証会社を頼む

「保証会社」は、連帯保証人を代行する会社です。事前に審査を受けて通れば、保証会社に保証料を払うことによって、連帯保証人になってもらうことができます。

審査はそれほど厳しくなく、仕事があって安定した収入があり、クレジットカードや携帯料金の支払滞納がなければスムーズに通ることが多いようです。保証料は会社ごとにさまざまですが、2年契約場合でだいたい3万円まで、家賃で言えば40~70%くらいの割合が目安です。

保証人が見つからないために賃貸物件の契約ができない!という場合は、不動産会社に保証会社を紹介してもらうといいでしょう。

トラブルが心配なら、保証会社が安心

現在は核家族化がますます進み、保証人を頼める親族も少なくなっています。さらに民法の改正後は、連帯保証人が負う限度額を書面で明記する必要が出てきました。

逆に言えば、賃貸契約で記載されている限度額までは連帯保証人に支払い義務が生じる可能性があるということ。親族間のトラブルが心配なら、かえって保証会社に依頼したほうがすっきりするかもしれません。


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