人も企業もコロナ移転。オフィス移転は地方へ高い関心。

2020-12-11

新型コロナウイルスの感染が始まって以来、日本の経済にも大きな変化が表れつつあります。これまでのようにすべての人や物が東京だけに集中するのではなく、地方へのオフィス移転やリモートワークが現実的になってきました。

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地方への本社機能移転が進行

日本は長らく、東京に人・物・金が集中するスタイルで発展して来ました。一極集中には利点もありましたが、感染症を予防するという観点から見て、現在はあまり好ましくありません。

そこで新型コロナウイルスの感染拡大以降、地方へ本社機能を移転する企業も増えてきました。たとえば、人材サービス大手のパソナグループは、本社機能を兵庫県の淡路島へ段階的に移転しています。

移転にともない、本社勤務の社員のうち約25%にあたる約1000人以上が淡路島へ移動する予定です。ちなみにパソナは管理部門やITシステム部門だけでなく、代表の南部靖之氏自身も淡路島に拠点を移しているということで、企業として本腰を入れて地方への移動に取り組んでいることが見て取れます。

本社機能の移転・縮小でオフィス賃料の節約

パソナグループに限らず、地方へオフィス移転を検討する企業は次第に増えつつあるようです。理由としては本社機能の移転・縮小をおこなうことで、東京の高いオフィス賃料を節約できることが挙げられます。

実際、都内でもIT系のスタートアップ企業が多いと言われる渋谷区では、コロナ禍でオフィスの賃貸契約を終了・解約するケースが増えているそうです。このままでは都心部のオフィスは空室も出てくると見られており、東京から脱出する企業もますます増える見込みです。

こうなると、地方への事務所移転の数も増えていきそうですね。

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