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テレワーク移住の助成金制度について

2021-10-15

新型コロナウイルスの感染拡大以降、どの企業も本格的にテレワークを取り入れています。働き方が変わり、地方への移住を考える人も増えている状況。

移住に関する「助成金」は大きな後押しになります。ここでは「テレワーク移住」で利用できる助成金制度についてご紹介しましょう。従来と違い、テレワークでも助成金の対象になるのです。

テレワークで地方へ移住するケースも助成金対象に

これまでも、国や各自治体では地方の人口流出を食い止めるためさまざまな移住支援制度をおこなってきました。地方への移住支援事業もそのひとつ。

しかしこれまでは助成金の対象として「地域企業に、新規で就業した人」という条件があり、利用する人数がなかなか増えてきませんでした。地方へ移住するだけでも大変なのに、さらに仕事を変えて移住するとなるとハードルが高すぎたのです。

そこで2020年12月からは規制が緩和。地域企業に就業した人だけでなく、これまでと同じ企業で働きつつ、地域に住んでテレワークをするという人も最大で100万円の補助金を受けられる対象になりました。

都心から、東京圏以外へ引っ越すことが条件

もちろん、ただテレワークをするから地方へ移住するというだけでは補助金の対象になりません。重要なことは東京都心部から地方へ移住する人を増やすこと、東京の一極集中を是正することが「地方創生推進交付金」の目的です。

助成金の対象となるのは東京23区に在住または通勤している、東京圏に在住して23区内に通勤していた人などという条件があります。

移住先も指定されていて、「東京圏以外の道府県へ引越す」または「東京圏内の条件不利地域(「過疎地域自立促進特別措置法」、「山村振興法」、「離島振興法」、「半島振興法」 、「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村)へ引越す」ことになります。

条件をクリアすれば最大100万円の助成金

さまざまな条件が付いているものの、クリアすれば助成金は最大で100万円もあります。金額は大きいですね。

これまで地方移住を検討してきた方にとっては、具体的に引越し先を考えるきっかけになるでしょう。自分が助成金対象になるかどうか、確認してみてはいかが?

ライフスタイルの変化で引越し需要は増えた?

2021-08-11

引越しは人生の一大イベント。結婚や出産といったライフスタイルの変化にともなって、新しい住居へ引っ越す人もいます。

さらにコロナ禍において大きな変化に向き合い、引越しを考えている人もいるようです。引っ越し需要はどうなっているのでしょうか?

コロナ禍でライフスタイルは急激に変化

結婚・出産・子供の入学や卒業、人生の節目のタイミングでは引越しする人が多いでしょう。ではコロナ禍でライフスタイルの変化はどうなっているでしょうか。

大人では、リモートワークが進んだために都心から郊外へ引っ越した人も多いのが大きな特徴です。一戸建てを購入した人もいますし、都心から1時間で移動できる近隣の県へ引っ越した人もいます。

リモートワークでは時間のコントロールがしやすくなったと感じる一方で、通勤がなくなったため運動不足になっているという意見も多いのです。そこで郊外に引っ越すことで自然豊かな環境と運動しやすい状況になった人も大勢います。

コロナ禍で、日本人のライフスタイルは急激に変化しています。引越しの需要も増えているのが現状です。

仕事の自由度がアップ、引越し需要もアップ

引越し需要が増えている背景には、コロナ禍のリモートワークで仕事の自由度が高くなった、という理由があります。これまでのように時間をかけて都心のオフィスへ出社しなくてもよくなり、通勤時間のかわりに副業を始めた人もいるのです。

企業としても以前のように「副業禁止!」と言わず、「仕事に支障がなければOK」「仕事に副業の人脈を生かしてくれればOK」というふうに、流れが変わりつつあります。これもまた、引っ越し需要を後押ししている理由のひとつ。

ネットでつながっていれば、日本全国どこででも働けるというライフスタイルの変化が、引越しの機会をどんどん増やしているのです。

介護、リモートワークなど住む場所はどんどん自由に

また親の介護も大きなライフスタイルの変化です。遠くに住む高齢の親が心配で引越したケースも多く見られます。

リモートワークでいいのなら、今の仕事を辞めずに両親の近くに住むことができる=引越した、というケースも増えているようです。いずれにせよ、コロナで大きく変わった日本人のライフスタイルは、今後も従来の形に戻ることはなく、引越しもどんどん増えていくでしょう。

テレワークに適した物件選びのポイント

2021-08-10

新型コロナウイルスの感染拡大以降、日本人の働き方は大きく変わりました。テレワークが推進され、以前よりも会社に通う回数が激減した人も多いでしょう。

そのぶん自宅での作業が増える……となると、テレワークに適した賃貸物件が魅力的になってきます。ここではテレワークにぴったりの物件ポイント2点をご紹介!

やはり重要なのは「部屋数」と「家族全員に適したオンライン環境」の2点になるのです。

リモートワーク用の仕事部屋が作れる部屋数

まず仕事専用の部屋を確保できるかどうか、が重要です。リモートワークでは自宅内で仕事に集中できるスペースを作る必要があります。

できれば仕事用の小さな部屋を作れると集中度も上がりますし、リモート会議中に生活感のある部分が写りこんだり、家族やペットが入ってきてしまったりするリスクがなくなるからです。ワンルームでも広いお部屋にすれば、ワークスペースを確保することができます。

今後もリモートワークが続くという前提なら、仕事部屋を確保できる・広さが十分にありワークスペースがとれる・部屋の中をすっきりと整理整頓できる収納があるなどの条件がととのった物件がいいでしょう。

将来を見据え、子供用ネット環境への配慮

家族で引越す場合は、家族全員がオンラインを快適に使えるネット環境を考えましょう。子供が小さいうちはそれほど気にならなくても、中学・高校と成長するにしたがって子供用ネット環境への必要になってきます。

いずれは子供も、オンラインで授業を受けたり、塾の講座に参加したりすることが増えてくるからです。両親のリモートワークだけでなく、子供もネットを利用するという視点から考えると、物件選びも変わってきます。

はじめからWi-Fi環境が整っている賃貸物件を選んだり、子供を見守りつつリモートワークができる状況を整えたりすることで、長期にわたって家族全員がストレスなく住める物件が探せるのです。

駅からの距離より、ネット環境を重視

親のリモートワーク、子供のオンライン利用などを考えると、賃貸物件に求める条件が次第に固まってきます。リモート中心の仕事では、引越し先も従来のように「駅から近くないとだめ」という縛りがなくなるのが特徴。

選択肢も大いに広がります。もちろん、お引越し時には格安引越しのLIVE引越サービスにご用命ください!

脱東京?コロナ禍にみる引越し事情

2021-08-09

新型コロナウイルスの感染拡大からすでに1年以上。日本中がしだいに新しい生活様式がなじんできたようです。

リモートワークがうまく軌道にのり、都心のオフィスに出社する機会が減るほど「都心以外で済んでもいいかも」とうい人が増えてきました。あえて東京から離れる人も増えている今、コロナ禍での引越し事情を見てみましょう。

脱東京か、都心に残るか。選択肢は増えています。

都心への通勤が1時間以内のエリアが人気

東京では、初回の緊急事態宣言後の2020年5月に転出者が転入者よりも多い「転出超過」になりました。もちろん一時的な状況であり、6月にはすぐにまた「転入超過」にもどったものの、コロナをうけて住む場所について考え始めた人が増えてきたことは確かです。

従来から、地方移住や田舎くらしへの移行を真剣に検討していた人にとっては、新型コロナウイルスの感染拡大は大きなきっかけになったようです。それまで漠然と「地方移住しようかな?」と考えていた人たちが、具体的な移住に乗り出し始めました。

都心へは月に1~2回だけ出社すればいい状況なら、東京へ1時間程度で通えるエリアへの人気は高まります。実際、新幹線の駅がある地方への引越しは増えているのです。

自然豊かで、都心への移動も簡単な「つくば市」

では具体的に、コロナ禍において人気のある引越し先はどこでしょうか。距離で言うと、東京から150キロ以内の場所が選ばれているようです。

東京に隣接する茨城県や神奈川県、群馬県、山梨県が人気のエリア。いずれも海と山があり、自然豊かな環境でありながら、いざとなれば都心へ1時間程度で移動できる場所です。

人気の高い茨城県つくば市は、「つくばエクスプレス」にのれば、秋葉原駅まで快速で45分。1時間以内で都心へ到着できれば、仕事で何かあっても迅速に対応できます。

東京から離れて、しかも移動は簡単。従来と同じ家賃でもっと広い物件に住めるとなれば、地方移住を考える人が増えるのも当然です。

コロナ禍で、日本人の意識が一気に変化

東京から地方へ移動しようというのは、子育て世代が多いといわれます。家族とゆったり過ごせる地方で、余裕のある生活をしたいと考えるのでしょう。

新型コロナウイルスは世界に災厄をもたらしましたが、日本人の意識改革の一端を担ったという側面も否定できないようです。

オフィス引越しも繁忙期を避けて移転コスト削減

2021-03-09

個人の引越しでも準備や当日の作業は大変です。ましてたくさんの什器や書類などを運ぶオフィス引越しでは、一般的な引越しの数倍の時間と手間がかかります。もちろん引越し料金も高額。

今回は「オフィス引越しこそ繁忙期を避けるべき理由」2点をご紹介しましょう。コストのかかるオフィス引越しこそ、引っ越し時期を選ぶべきなんです。

3月、9~12月がオフィス引越しの繁忙期

オフィス引越しの繁忙期は1年に2回あります。一般の引越しが多い3月と、秋の9~10月ごろです。

春は新年度に合わせて新オフィスをオープンさせたいというのが大きな理由ですし、オフィスの賃貸契約上、3月末日までに引越さねばならないケースもあります。秋の引越しについてはオフィス移転を終えて年内に通常営業を始めたいという点が理由です。

いずれにせよ、オフィス引越しの繁忙期は春と秋の2回やってきて、繁忙期のあいだは引越し料金が高額になるというのが重要な問題です。なぜなら運ぶべき什器や荷物が多いオフィス引越しは、引越し料金が格安になりにくいからです。

オフィス引越しのおすすめは5月初め

少しでも安くオフィス引越しをしようと思うなら、春と秋の繁忙期以外に引越すようにしましょう。おすすめの時期は5月です。

5月は天候も安定していますし、気温もそれほど高くないため引越し作業に向いている時期。日程的にはゴールデンウィークがありますので、通常業務を途切れさせずにオフィス移転ができます。

ちなみに、連休周辺でオフィス移転をしたいのなら、早めに複数の引越し業者から見積もりを取るのがいいでしょう。見積もりは最低でも4社以上の業者から取り、詳細に比較検討します。

引越し業者によってサービスやオプションの内容が違いますので、自社にとって最適な業者を決定するのは簡単ではありません。引越し業者の決定までには、かなりの時間がかかると思いましょう。

春・秋の繁忙期を避け、実績のある業者に依頼

オフィス引越しはお金も時間も予想以上にかかります。引越し料金の節約とスムーズな引越しを考えるのなら、繁忙期を避け、実績豊富な引越し業者を選びましょう。

LIVE引越サービスはこれまでに多数のオフィス引越しを担当してきました。ぜひお見積もりだけでもご依頼ください。

テレワークに最適な環境に引越する人、増加中

2021-01-21

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本人の働き方が大きく変化した年でした。感染防止のために本格的にテレワークが進められ、都心部のオフィスへ毎日通勤しない人も増えました。

そんなことから、テレワーク向け賃貸へのお引越しも増加中。ここでは「テレワークに向いている賃貸物件の条件」を2点ピックアップ。テレワークをしている方は、仕事に集中できる環境に引越す事も大切です。

テレワークに向いている賃貸物件

在宅で仕事をするテレワークの場合、重要なのがネット環境です。あらかじめすべてのお部屋にフリーWi-Fiが導入されていれば、引越した後すぐにネットがつながり仕事に支障が出にくいでしょう。

また作業用デスクと椅子など家具がそろっていれば、長時間のデスクワークでも腰痛に悩むこともありません。急なテレワーク導入でとりあえず自宅にあるローテーブルやダイニングテーブルを作業机に転用した人も多く、その結果、肩や腰が痛くなったという話もあるようです。

あらかじめテレワーク用に準備されている賃貸物件なら、デスクやいすなど仕事に集中できる家具が備え付けになっているところもあります。テレワークが継続する事が決まっているのなら、対応の賃貸物件に引越すことを検討してもいいかもしれません。

夫婦でテレワークなら、複数部屋数も必要

テレワーク用賃貸物件で重要なのが、部屋数です。一人暮らしの場合なら、ワンルームでもオフィススペースを作りやすいですし、Web会議もOK。

しかし結婚していて2人以上が同時に自宅内でテレワークをするとなると、作業スペースが2か所必要になります。Web会議の時間が重なっている場合は、別々の部屋で会議をしなければお互いの声が入ってしまい、うまくいかないからです。

また書類などを収納するスペースも2人分必要になりますので、それなりの部屋数が必要でしょう。テレワーク対応賃貸なら小さくても作業スペースに使える納戸があったり、PCが置けるデスクコーナーがあったりするので、場所の確保がしやすいのです。

テレワーク物件へのお引越しもLIVE引越サービスへ

新型コロナウイルスが収束を見せない今、テレワークを導入する企業はますます増えています。それにともない、テレワーク対応の賃貸物件への引越しを検討している人も急上昇中。

都心への通勤に縛られない働き方で快適な生活を手に入れませんか。もちろんお引越しでは、格安引越しのLIVE引越サービスがお役に立ちます!

2021年は2020年春のコロナ自粛、引越自粛のしわ寄せがくる?

2021-01-18

年が明けて2021年になりましたが、新型コロナウイルスの猛威は依然としておさまっていません。そんな中でも、経済活動や日常生活は少しずつ復活しはじめています。引越しもそのひとつ。

ここでは2021年の春の繁忙期に向けて「2020年のコロナ自粛の影響」をまとめてみました。2021年の春は、比較的静かだった2020年の繁忙期とは大きく変わりそうです。

2021年春の繁忙期は引越し増加の可能性

2020年から始まった、新型コロナウイルスの感染拡大。ちょうど3月から4月にかけての引越し繁忙期には、日本中が「緊急事態宣言」「移動の自粛」に頑張っていました。

多くの企業が春の人事異動を延期して秋にずらし、大学もパソコンなどを利用したリモートでの授業に変更。そのため引越しをする必要が少なくなり、春の大繁忙期にもかかわらず、引越し件数は減少していました。

しかし、いつまでも人の移動を制限し続けていることはできません。2020年の秋には、通常通りの人事異動を発表した企業も多かったですし、2021年の春には以前より異動件数が増える企業もありそうです。

また大学も感染対策をおこないつつ、従来の対面授業に戻る傾向にあります。ということで、2021年春の繁忙期は2020年春に引越しをしなかった人の分だけ、件数が増える可能性があるのです。

感染対策をしている引越し会社に相談を

2021年1月現在、ふたたび、新型コロナウイルスの感染者数が急増しています。政府は緊急事態宣言の発出をおこない、不要不急の外出や人の移動に制限がかかろうとしています。

引越し予定に関しても「キャンセルや延期をすべきだろうか?」と不安に感じる方も多いでしょう。しかし2020年春の緊急事態宣言を切り抜けてきた日本では、「きちんと感染防止策を取っているのなら、どうしても必要な引越しはやるべき」という認識が高まっています。

したがって、2021年春の繁忙期は従来とおなじく引越し予約が多く、早めに引越し会社をおさえたほうがいいと思われるのです。

見積依頼やご相談は公式サイト経由のオンラインでも!

2021年の繁忙期は、2020年の緊急事態宣言下とは異なり、どうしても引っ越しをしなければならないというお客さまからのご依頼が増える見込みです。見積依頼やご相談はネット及び電話などでもできますので、お気軽にLIVE引越サービスにご連絡ください。

長引くコロナを見据えたオフィス移転。シェアオフィスの利点。

2020-12-12

新型コロナウイルスの感染拡大はおさまる様子がなく、今後のワクチン導入の状況によってはさらに現状が長引くことも考えられます。ここでは、ウィズコロナの観点から「シェアオフィスを利用したオフィス移転」の利点について考えてみました。

オフィス分散化傾向は、今後も継続される可能性が高く、シェアオフィスへの移転を検討している企業も多いのです。

シェアオフィスの利点、3点!

シェアオフィスとは、広い事務所を複数の企業やフリーランスが共有する形のオフィスをいいます。新型コロナウイルスの感染防止策としてリモートワークが増加することから、最近ではシェアオフィスの需要が高まっています。

シェアオフィスの利点としては以下の3点が挙げられます。

1.契約期間の満了時に移転がしやすい
2.賃貸契約が、通常の賃貸オフィスよりも簡単にできる
3.デスクなど作業に必要な家具が備え付けられており、初期費用が少なくて済む

ほとんどのシェアオフィスはIT環境が整い、設備、サービスも最新のものが利用できます。またデスクなども備え付けになっているため、入居してすぐに仕事を始められるのも大きな利点。初期費用が少なくて済むので、移転しやすい条件が揃っているといえます。

賃貸契約が短期間なので、契約期間満了時に移転できる

さらに大きな利点としては、シェアオフィスは入居・退去がしやすい点があります。物件にもよりますが、一般的なシェアオフィスは賃貸契約が通常の賃貸オフィスより短期になっていることが多いのです。

そのため、オフィス拠点の分散化のために利用してみて、うまくいかなければ契約満了とともにほかのシェアオフィスに引越し。また様子を見るという事ができます。

こうやっていくつかのシェアオフィスを利用してみて、最終的に企業の業務内容・形態に最適なオフィスを探すのもいいでしょう。

シェアオフィスへの移転は、事務所移転の実績豊富なLIVE引越サービスへ

シェアオフィスへの移転は通常のオフィス移転よりは荷物が少ないとはいえ、さまざまな手配が必要です。利用する引越し会社も、LIVE引越サービスのように事務所移転の経験が多く、十分なノウハウを持っている引越し会社に頼むのが安心でしょう。

人も企業もコロナ移転。オフィス移転は地方へ高い関心。

2020-12-11

新型コロナウイルスの感染が始まって以来、日本の経済にも大きな変化が表れつつあります。これまでのようにすべての人や物が東京だけに集中するのではなく、地方へのオフィス移転やリモートワークが現実的になってきました。

人が移動するとなると、引越しが必要。LIVE引越サービスは長距離引越しも得意です!

地方への本社機能移転が進行

日本は長らく、東京に人・物・金が集中するスタイルで発展して来ました。一極集中には利点もありましたが、感染症を予防するという観点から見て、現在はあまり好ましくありません。

そこで新型コロナウイルスの感染拡大以降、地方へ本社機能を移転する企業も増えてきました。たとえば、人材サービス大手のパソナグループは、本社機能を兵庫県の淡路島へ段階的に移転しています。

移転にともない、本社勤務の社員のうち約25%にあたる約1000人以上が淡路島へ移動する予定です。ちなみにパソナは管理部門やITシステム部門だけでなく、代表の南部靖之氏自身も淡路島に拠点を移しているということで、企業として本腰を入れて地方への移動に取り組んでいることが見て取れます。

本社機能の移転・縮小でオフィス賃料の節約

パソナグループに限らず、地方へオフィス移転を検討する企業は次第に増えつつあるようです。理由としては本社機能の移転・縮小をおこなうことで、東京の高いオフィス賃料を節約できることが挙げられます。

実際、都内でもIT系のスタートアップ企業が多いと言われる渋谷区では、コロナ禍でオフィスの賃貸契約を終了・解約するケースが増えているそうです。このままでは都心部のオフィスは空室も出てくると見られており、東京から脱出する企業もますます増える見込みです。

こうなると、地方への事務所移転の数も増えていきそうですね。

事務所移転・長距離引越しの実績があるLIVE引越サービス

事務所の地方移転がすすめば、長距離の事務所移転やスタッフの引越しが必要になります。長距離引越しはどの引越し会社でもうまくいくわけではなく、引越し料金的にも見積もりに大きな差があります。

LIVE引越サービスは事務所移転・長距離引越しの実績が多く、安心していただける引越し会社です。お気軽に見積もりだけでもご依頼ください。

時代は“所有から利用”。企業もオフィス縮小、分散へ。

2020-12-10

かつては企業も人も、たくさんのものを所有しているのがひとつのステイタスでした。
しかし現在の流れは「所有するよりも上手に利用する」方向へシフトしつつあります。

ここではウィズコロナの観点から、今後の企業オフィスの縮小傾向や事務所移転時の引越し会社の選び方などをご紹介しましょう。オフィスも大きな場所を所有・賃貸するより、小規模オフィスを各地に置くことが検討されているのです。

最適サイズの小さなオフィスへ移転

新型コロナウイルスの感染拡大の流れを受け、企業でもオフィスの縮小や拠点の分散が具体的に取り上げられるようになりました。テレワークが可能な業種では在宅勤務が本格的に始まりましたし、時差勤務も積極的に導入されています。

こういった流れを受けて、これまでのように「都心の大きなオフィスに毎日通勤する」という形の働きからは大きく変わろうとしています。さらにリモートワークや時差出勤で、オフィスに大勢の社員が集まることがなくなったことを受け、事務所のサイズそのものも縮小される傾向にあります。

小さなオフィスでも十分機能できるようになったため、最適サイズの小さなオフィスへ移転をする企業が増えてきているんです。

新型コロナウイルスが収束も地方・在宅ワークが継続

事務所の縮小・移転に関しては、賃料が安くなるなどの利点があります。またオフィス拠点を複数の地方で運営することによって、地方に住んで働きたいスタッフが退職をしないでひきつづきキャリアを続けることもできるようになります。

現在は地方でもICT環境の整備が整っており、PCさえあれば都心のオフィスで働いているのと同じ仕事がこなせるので、今後も事務所を地方へ移す企業が増加する可能性が高いでしょう。将来的には新型コロナウイルスが収束することになっても、いちど地方や在宅ワークへシフトした企業は従来の東京一極へ戻る事はないかもしれません。

日本経済の形そのものが、大きく変わろうとしていますね。

事務所移転は実績豊富なLIVE引越しサービスへ

事務所の移転については、LIVE引越サービスへ是非ご相談ください。LIVE引越サービスはこれまでにも大きな事務所・小さな事務所の移転を数多くお受けしてきました。

一般のお引越しとは違う事務所移転には、経験豊富な引越し会社をご利用になるといいでしょう。お見積もり・ご相談だけでも受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

テレワークで高まる引越しニーズ。すぐ環境が変えられる時代。

2020-12-09

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本人の働き方を大きく変えました。これまでも在宅勤務・リモートワークの推進が叫ばれてきましたが、ウィルスの感染予防の目的から一気に本格導入。

そして実際にテレワークを始めたところ、都心で働く必要がなくなったり、これまでの自宅では機能的に不足だったりするために、お引越しを健闘・実行するお客さまが増えてきました。通勤をあまり気にしなくてもいいテレワークなら、引越し先の選択肢も増えるのです。

在宅勤務・テレワーク導入で郊外へ引越し

テレワークとは、基本的に在宅勤務で仕事をこなし、必要に応じて都心のオフィスへ出社する形態の働き方です。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて本格的にテレワークを導入・移行した企業も多数あります。

さらに在宅勤務を始めてから「地方へ引っ越そうか」と真剣に考え始めた肩も少なくないようです。特にテレワークの場合、主な作業場所が「自宅」になりますから、自宅の広さや間取り、設備が非常に重要。本格的なテレワークを始めて、自宅の狭さに困ったというご意見もよくうかがいます。

またテレワークになってみてから通勤時間を気にしなくていいので、郊外への引越しが具体化してきたというケースが増えてきました。都心まで1時間で通える立地で、都心部よりも広い家を探して引越すことが現実的になって来たのです。

引越したいと思った時に、サクッと移動ができるのがテレワークの強みです。

郊外へサクッと引越し

テレワークをきっかけにして引越したい! そう思って物件を探し、タイミングよくいい家が見つかったとなれば、すぐに引越したくなるでしょう。

郊外へのお引越しにも、ぜひLIVE引越サービスをご利用ください。ファミリー引越しはもちろん、単身引越しはお見積もりのご依頼にも即対応いたします。お引越し当日もベテランの作業員がてきぱきとお荷物をお預かりしますから短時間で終了。

格安、スムーズな単身引越しをお考えでしたら、ぜひLIVE引越しサービスへご相談ください。

長期化するテレワーク、引越し先に求めるものが変化している

2020-09-25

今や多くの企業が本格的に導入しているテレワーク。
テレワークは在宅勤務が基本ですから、自宅で仕事ができる環境が必要です。

そこで注目されているのが「テレワークしやすい間取り」。
賃貸物件を選ぶ際に、テレワークで使いやすいかどうかをチェックポイントにしている人が増えているのです。

では、テレワークで使いやすい間取りとは、いったい何でしょう。
じつは、ちょっとしたキーワードをみるだけで便利さが分かるんです。

テレワーク向きの間取りは「S」付き物件

テレワークは自宅内での仕事になります。
作業中のスカイプはもちろん、Webミーティングでも自宅内が映ってしまうことがあります。
自宅内を見られるのは困る……という方にぴったりなのが「S=サービスルーム」がついている賃貸物件です。

間取りの中で「S」と書かれている場所は、いわゆる「納戸」です。
多くの「S」は2畳ほどの広さがありますが、建築基準法で決まっている一定の採光が確保できないために居室として扱えません。
そこで収納スペースとして使われることが多いのですが、実はPCルームとして最適なのです。

窓がないという弱点さえ克服できれば、テレワークに最適な作業スペースになります。

生活感がないのでWebカメラで映ってもOK

「S=サービスルーム」のいいところは、生活感がないことです。
家族の衣類が散らかっているわけでもありませんし、汚れ物を置きっぱなしのキッチンもWebカメラには映りません。

カメラの目を気にする必要がなくなるのは大きなメリットですし、テレビなどを置いていないために作業に集中できます。
広さはなくても仕事に向いている場所だといえるでしょう。

作業効率も上がるサービスルーム

S=サービスルームつき賃貸物件は、以前から収納力が高い物件として人気がありました。
しかしコロナ禍のテレワーク推進を受け、さらに人気上昇中です。

居室ではないため換気が良くないなどのデメリットもありますが、短期間だけ作業に集中できる場所なのでテレワークにはピッタリ。
今後を見据えて、サービスルーム付き物件に引越ししてみませんか?

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