Archive for the ‘レンタルオフィス’ Category

ウィズコロナ時代・社員用住宅にも変化の波

2020-07-23

新型コロナウイルスの感染拡大は世界中の人々の生活を大きく変えました。
日本でも、意外な部分にまで変化の波が押し寄せてきています。

ここでは「社員用住宅の必須条件」と「不動産経由の引越し会社予約」の2点から、コロナ禍での変化をご紹介しましょう。
新型コロナウイルスは日本人の働き方そのものを変えつつあるのです。

社員住宅の必要要件に「テレワーク対応住宅」が登場

企業のなかには福利厚生の一環として、社員用の住宅を用意しているところがあります。
現在のコロナ禍および今後のウィズコロナの時代を考えて、企業が社員用住宅に求める要件も大きく変化してきました。

たとえば最近、人気が急上昇しつつあるのがテレワーク対応の賃貸物件です。
多くの企業ができる限り在宅での業務を進めていきたいと考えており、そのために社員用住宅でもリモートワークできる環境がすでに整っている物件が優先的に選ばれています。

具体的には通信環境が充実しているか、デスクや椅子、PCモニターなどがそろっていて入居後すぐにリモートワークを始められるか、などが審査のポイント。
この先もリモートワークが継続することを考えると、環境が整っている物件は人気が高まっていくでしょう。

引越し会社とのやり取りも不動産屋に委託

社員用住宅を選ぶ際には、不動産会社が引越し会社に見積り依頼をしてくれるかどうかを要件に上げる企業も少なくありません。
不動産会社に引越し会社の選定までまとめて依頼したい企業は多いのです。

引越し会社の選定においても同じことが言えます。
オンラインでの見積もりや相談、予約に対応しているかが、引越し会社に求める重要な要件になっているんです。

すでに総務担当がリモートワークに入っている場合、オンラインでの見積りや相談、引越しの予約ができないと業務がスムーズに進みません。
さまざまな状況から見て、企業の総務担当・不動産屋・引越し会社がオンライン上で連携が取れる物件が選ばれやすいのです。

変わり続ける世界の中で、引越し会社も柔軟に対応

今後新型コロナウイルスが終息するとしても、企業のリモートワーク推進の動きは止まりそうにありません。
リモートワークから従来の毎日出社する勤務形態に戻ることは難しい以上、社員用住宅の要件は今後も変わり続けていくでしょう。

LIVE引越サービスも、格安引越し会社としてオンライン見積りなど、柔軟に対応してまいります。
企業の総務担当者さまもお気軽にご相談ください。

事務所移転の際の手続き(店舗・個人事業主)

2018-05-21

最近は、ネット上で仕事が完結する副業が増え、フリーランスで個人事業主になる人が増えてきました。
税務署に開業届を提出して個人事業主となっている人は、事務所や店舗として使っている自宅を引っ越した場合に、役所への移転手続きが必要になります。

今回は、税務署と年金事務所への手続きをまとめました。

【店舗・個人事業主の事務所移転に必要な手続き:税務署】

税務署でおこなう届け出は、3種類あります。
1.個人事業の開廃業等届出書
2.所得税および消費税の納税地移動に関する届出書
3.給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届

これらの書類は、個人事業主として開業したさいに税務署に届け出た開業届の納税地住所が変更になった場合に必要になります。
3の届け出は、給与支払いをおこなっている個人事業主のみが提出するものです。

1の開廃業等届出書と3の給与支払い事務所等開設・移転・廃止届は、事務所移転後1か月以内におこないます。
2の所得税および消費税の納税地移動に関する届出書はとくにいつまでと期限が決まっていませんが、1と2の手続き時に一緒にしておきましょう。

おくれると、事務所移転の時期によっては確定申告がやりにくくなることがあります。

【店舗・個人事業主の事務所移転に必要な手続き:その2都道府県税事務所】

税金関係の届け出も個人事業主には重要です。各都道府県税事務所には、住所変更の届が必要です。

1.個人事業税 事業開始(廃止)等申告書

こちらは、地方税の納付をおこなう都道府県税事務所に提出します。
申告書は各税事務所でもらえますし、都道府県によってはホームページからダウンロードできるようになっているところもあります。

【自宅を事務所にしている個人事業は、引越し時に要注意】

自宅でフリーランスとして働いていると、つい引越しが事務所の移転になるということに気が付かないケースもあります。
いったん開業届で事務所として届け出がしてあると、新しい住所を申告しなおさなくてはなりません。

届け出を忘れていると、最悪の場合、税法違反になってしまうこともありますので、気をつけたいですね。

レンタルオフィスで起業の為のお引越し

2018-04-30

インターネットの普及で、働き方は大きく変わりました。
昔のように毎日会社に行くかわりに、在宅で仕事を選ぶ方が増えつつあります。

それにつれて、シェアオフィスやレンタルオフィスで起業をするためのお引越し相談も、グッと増えているんです。

【仕事環境が整っているレンタルオフィスへは少ないお荷物の引越しでOK】

一人もしくは少人数で事業を立ち上げるときには、従来のように大きなオフィスに入居するよりレンタルオフィスやシェアオフィスを利用すると、メリットが大きいと言われます。
新規事業立ち上げのためには、事務所関連のコストを軽減する必要がありますから、レンタルオフィスはとっても有用な選択肢ですね。

では、自宅兼事務所のSOHOからレンタルオフィスにお引越しをしようという場合、お荷物の量はどれくらいになるでしょうか。

レンタルオフィスの場合、仕事上で必要なデスクやいす、電話、コピー機、ネットワーク環境などはすでに用意されている物件がほとんどです。
なにもない事務所スペースに入居するのに比べると、たくさんのお荷物を持ち込む必要はありません。

書類やファイルなど仕事に必要なものと、パソコンと周辺機器がいる程度でしょうか。
必要に応じて小さな冷蔵庫なども入れることがありますが、基本的には少ない荷物で十分です。

目安としては、軽トラックに乗せるくらいのお荷物量をお考えになればいいでしょう。
引越しスタッフは1人で住むこともありますが、エレベーターなしで階段のみいう建物内のレンタルオフィスでは、引越しスタッフが2名必要な場合もあります。

【起業時のコストを減らせて、手軽に入居できるのがメリット】

レンタルオフィスの特徴は、今すぐ使えるオフィスを、手軽に借りられるということです。
入居にあたって、什器の購入や内装費など不要になりますから、事務所の開業費用としてはかなり低く抑えることができます。

また通信関係の設備環境を整える必要もありませんから、入居相談から契約・入居・企業までの流れがとてもスムーズでスピーディ。
物件に空きがあれば、申し込みから1か月くらいで事務所をオープンすることができます。

とはいえ、立地のいいレンタルオフィスは人気ですから、なかなか空きがないのも事実です。
移転予定があるなら早めに準備を始めて、移転予定火の3か月前には移転先のレンタルオフィスの目星をつけておきましょう。

【事務所移転の実績が多数あるLIVE引越サービスにご相談を!】

レンタルオフィスへのお引越し時には、他の入居者さんへ配慮する必要がありますが、ごく一般的な事務所移転と変わりはありません。
ですから事務所移転の実績が多い引越し会社に依頼されるのが、成功のコツです。

これまでにたくさんの事務所引越しをお受けしてきたLIVE引越サービスに、ぜひとも見積りをご依頼ください!


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