Archive for the ‘事務所移転 / 法人’ Category

テレワークがメイン、小さなオフィスの利点とは

2020-09-23

新型コロナウイルスの感染拡大で、大きく変わったことといえば、テレワークの推進でしょう。
テレワークは在宅ワークが基本で、時々オフィスへ出勤する勤務形態です。

ここではテレワークをメインにする企業が小さなオフィスへお引っ越しするメリットをご紹介しましょう。
従来のように広いオフィスは不要になるので賃料の節約ができるのは大きな利点。ですが、それだけではないんです。

小さなオフィスの利点

小さなオフィスの利点は次の2点です。

1.規模が小さくなるので、賃料が節約できる
2.複数個所の小さなオフィスを作ることで、よりスピーディに仕事ができる
3.大規模災害時のリスク分散

テレワークをメインとする企業の場合、従来に比べて社員全員がそろってオフィスに出勤する日数は激減します。
大勢の社員が並んで仕事をすることがなくなり、オフィス面積はぐっと少なくてすみます。

テレワークでは、都心部に近い場所に広いオフィスを置くより、小規模なオフィスを複数作るほうが向いています。
トラブルに対するケアをより緻密に、スピーディにおこなえますし、さまざまな災害が多発する現在では「リスク分散ができる」という考え方もあります。

小さくても社員の交流の場として、オフィスは必要

では、このままテレワーク化が進むと、小さなオフィスもなくなるのでしょうか?
実は、オフィスにはどれほど小さくなっても「社員のコミュニケーションの場」としての役割があります。

オフィス規模に限らず在宅メインのテレワークでは、社員が顔を合わせる機会が減少します。
しかし顔を合わせての雑談などで情報交換をしたり他部署とのコミュニケーションをとったりすることは、意外に企業の活性化につながっているものなのです。

報告・連絡・相談の機会を確保するためにも、やはり定期的に出勤し、社員同士で話をする場所=オフィススペースの確保は必要でしょう。
ただ、従来ほどの広さは必要ないということです。

ご相談は、事務所移転の実績が多いLIVE引越サービスへ

新型コロナウイルスのために、世界は大きく変わりました。
在宅ワークであるテレワークは、今後も継続していくと見られます。

思い切って小さなオフィスへ移転しようという場合は、事務所移転の実績が多いLIVE引越サービスへご相談ください!
スムーズな移転をお約束いたします。

テレワーク推奨、オフィス縮小移転。事務所移転もLIVE引越サービスにお任せ

2020-09-20

2020年春に新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、日本のビジネス界も大きく変化しました。
なかでも、在宅ワークとオフィスへの定期的な出社を組み合わせた「テレワーク」は、自粛要請を受けて一気に浸透。

そしてテレワークの導入にともない、都心のオフィスはどんどん「縮小移転」傾向にあります。
この傾向、これからも続くんでしょうか。ここでは、事務所移転のコツも含めて考えてみましょう。

コスパ良く、利便性も高い小さなオフィス

テレワーク、リモートワークは同じ意味で、基本は在宅ワークとなり、必要に応じて都心のオフィスに出社するという形態です。
そのため以前のように広いオフィスは必要なくなり、もっとコンパクトなオフィスに移転しようという企業も少なくありません。

かなり大手の企業であっても、あえて自社ビルを持たずに賃貸物件に入居し、事業の状態に応じて引越しをするというところも増えてきました。
賃貸物件にする理由としては、自社ビルより賃貸の方が家賃を含めた維持費が少なくて済む点もあります。

コスパ良く、利便性も高い。
今後も「小さくて使いやすいオフィス」への事務所移転は増加していくとみられています。

事務所移転の引越し会社は、実績で選ぶ

では、事務所移転のための引越し会社を選ぶには、どういう点をチェックすべきでしょうか。
少なくとも以下の2点をクリアする業者がおすすめです。

1.引越しの見積りが詳細で、費用が安い業者
2.これまでに事務移転の実績が多い業者

事務所移転は、お家の引越しとはわけが違います。運搬するお荷物も多いですし、種類も多数あります。
大型什器は搬出にも搬入にも時間がかかります。

ですから、多数の事務所移転を成功させてきた引越し会社でなければ、移転はスムーズにいきません。
もちろん実績の多い引越し会社は、見積りも詳細で正確です。経験が豊富だからこそ、わかりやすくきちんとした見積もりを出せるのです。

事務所移転の場合こそ、引越し会社の実績と経験を重視しましょう。

事務所移転は、実績の多いLIVE引越サービスへ

テレワークがすすむとはいえ、オフィスなしの完全在宅ワークへの移行はなかなか進まないでしょう。
オフィスには社員のコミュニケーションの場という役割があるからです。

オフィスを縮小する移転時には、ぜひ実績豊富なLIVE引越サービスへご連絡ください。
安心・迅速に作業が終わります。

ウィズコロナ時代・社員用住宅にも変化の波

2020-07-23

新型コロナウイルスの感染拡大は世界中の人々の生活を大きく変えました。
日本でも、意外な部分にまで変化の波が押し寄せてきています。

ここでは「社員用住宅の必須条件」と「不動産経由の引越し会社予約」の2点から、コロナ禍での変化をご紹介しましょう。
新型コロナウイルスは日本人の働き方そのものを変えつつあるのです。

社員住宅の必要要件に「テレワーク対応住宅」が登場

企業のなかには福利厚生の一環として、社員用の住宅を用意しているところがあります。
現在のコロナ禍および今後のウィズコロナの時代を考えて、企業が社員用住宅に求める要件も大きく変化してきました。

たとえば最近、人気が急上昇しつつあるのがテレワーク対応の賃貸物件です。
多くの企業ができる限り在宅での業務を進めていきたいと考えており、そのために社員用住宅でもリモートワークできる環境がすでに整っている物件が優先的に選ばれています。

具体的には通信環境が充実しているか、デスクや椅子、PCモニターなどがそろっていて入居後すぐにリモートワークを始められるか、などが審査のポイント。
この先もリモートワークが継続することを考えると、環境が整っている物件は人気が高まっていくでしょう。

引越し会社とのやり取りも不動産屋に委託

社員用住宅を選ぶ際には、不動産会社が引越し会社に見積り依頼をしてくれるかどうかを要件に上げる企業も少なくありません。
不動産会社に引越し会社の選定までまとめて依頼したい企業は多いのです。

引越し会社の選定においても同じことが言えます。
オンラインでの見積もりや相談、予約に対応しているかが、引越し会社に求める重要な要件になっているんです。

すでに総務担当がリモートワークに入っている場合、オンラインでの見積りや相談、引越しの予約ができないと業務がスムーズに進みません。
さまざまな状況から見て、企業の総務担当・不動産屋・引越し会社がオンライン上で連携が取れる物件が選ばれやすいのです。

変わり続ける世界の中で、引越し会社も柔軟に対応

今後新型コロナウイルスが終息するとしても、企業のリモートワーク推進の動きは止まりそうにありません。
リモートワークから従来の毎日出社する勤務形態に戻ることは難しい以上、社員用住宅の要件は今後も変わり続けていくでしょう。

LIVE引越サービスも、格安引越し会社としてオンライン見積りなど、柔軟に対応してまいります。
企業の総務担当者さまもお気軽にご相談ください。

通勤不要のテレワークを選び地方移住はアリ

2020-05-10

コロナウイルスの感染拡大のために、職場に毎日出勤しない「テレワーク」が一気に普及しました。通勤が不要になるという事態を受けて「地方移住」が広まる可能性も高くなりつつあります。

では地方へ移住するメリットは、なんでしょうか?
ここでは地方に住むメリットを「経済面」「環境面」の2点からご紹介します。地方に住むことで得られる利点はたくさんあるんです。

メリット1:家賃も生活費も割安になる

都心から郊外や地方へ引っ越すメリットは、おもに2点あります。

1.住居費や生活費を節約できる
2.周囲の環境がよく、ゆったり生活ができる

一般的に郊外や地方のほうが賃貸物件の家賃が割安ですし、食料品や生活雑貨品の価格も安いことが多いです。そのため地方へ引っ越すことで、生活費全体が以前よりも節約できるという利点があります。

テレワークではそれまでの収入があまり変わらないため、「収入はそのまま、支出は減らせる」ということになります。

メリット2:住環境がよくなり、集中して仕事ができる

地方移住をしたい理由のトップにあげられるのが「住環境の良さ」です。周辺に自然が残る郊外や地方に住むことによって、心がおだやかになり落ち着いて生活できる・仕事に集中できる、という人もいます。

テレワークに移行した場合、仕事のやり方が従来とはまったく違ってきます。これまでのように「多人数で時間をかけて、プロジェクトを仕上げる」チームプロジェクト主義ではなく、「時間に関係なく成果をあげる・必要な時だけメンバーやお客さんと会う」成果優先主義で進めていく必要が出てくるのです。

そのため自宅や近隣に静かで仕事に集中できるスペースがある点が、非常に大事になってきます。地方や郊外では一軒家でもマンションでも住宅面積が広いので自宅内でのSOHOゾーンが作りやすいですし、周辺も静かなので作業効率が上がるという隠れた利点もあるのです。

コロナ禍は、地方移住を考える絶好のチャンス

もともと地方への移住に関心があった人にとっては、今回のコロナウイルスの感染拡大は生活スタイルを見直す絶好のチャンスになります。テレワーク導入で都心部に住む必要が亡くなったら、地方へのお引越しを考えてみませんか?

もちろん、地方移住の際にはぜひLIVE引越サービスへ見積もりをご依頼ください!格安で日本全国へお引越しができます!

テレワーク本格導入で事務所移転するならLIVEにお任せください。

2020-04-23

テレワークは「tele・離れた所」 と「work/働く」を合わせて作った言葉です。オフィスから離れた場所をメインの仕事場としながらも、効率よく企業内で仕事を進めていく勤務形態のこと。

企業にとっては、従来のようにオフィスにすべての社員が集まるわけではないため、オフィススペースが小さくていいのが大きな利点です。

ということは、本格的にテレワークを導入するなら、オフィスエリアも削減でき、賃料コストも下がることになるんです。

テレワーク導入で、事務所スペースが削減

テレワークについては、もともと政府が2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時の渋滞緩和のために導入準備が進んでいました。それが今回の新型コロナウイルス感染拡大のために、一気にスピード導入されました。

テレワークでは多くの社員が自宅での在宅型勤務やサテライトオフィスへの出勤をするため、本社機能を持つ事務所そのものは、今ほどの広いスペースはいらなくなります。社員1人ずつのデスクが不要になるのですから、現状よりも小さなオフィスでも十分機能するわけです。

企業にとってはコンパクトな事務所に引っ越すことで、オフィス賃料の節約になります。

小さな事務所で固定経費も削減

実際、すでにテレワークを導入している日本マイクロソフトでは、品川の本社オフィスの社員用スペースを約4割も削減することができたそうです。かわりに共用部を広くして、トータルで3割の削減。それだけオフィス運営コストもダウンしたことになります。

本格的にテレワークを導入すると、広いオフィスは不要になる。とすれば、もっと小さくて使いやすい新オフィスへのお引越しがおすすめです。

デスクや椅子なども減らすことができますから、小さくてもすっきりした機能的な事務所になりますし、月々の固定経費もかなり削減できます。

事務所移転の実績豊富なLIVE引越サービスへ

2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、また新型コロナウイルス拡大を防ぐ意味でも、テレワークの導入は今後もどんどん加速し、本格化していくことが推測されます。

テレワーク導入で事務所の移転をお考えなら、事務所移転の実績豊富&格安引越しのLIVE引越サービスにご相談ください。安心してお引越ししていただけます。

法人引越しは備品買取と処分で身軽にお得に

2020-01-16

法人の事務所・店舗のお引越しは荷物が多くて大変なものです。少しでも楽に引っ越したい…と思うなら、この際、不要な備品を処分して身軽になりませんか。

備品の中には買取可能なものもありますから、買い替えも視野に入れて検討されてはいかがでしょう。

不用品買取で、荷物量ダウン+収入

法人の事務所には、什器やさまざまな備品が数多くあり、荷物の多さが引越し料金を高くする一因でもあります。できるだけ身軽に引越したいと思うなら、備品の見直しをしましょう。

まず新しいオフィスでどうしても必要な備品のリストを作り、それ以外のものは処分・もしくは売却して買い替える方向で考えると、お荷物量はぐっと減ります。お荷物が減れば引越し料金もお安くなりますから二重でお得な方法ですね。

法人事務所には什器やデスク、いす、来客用の食器類など、実は買取が可能なものがたくさんあります。リサイクルショップなどに見積りに来てもらい、買取額を聞いてみましょう。

意外と高い値段で売れるものも多いんです。売れなかったものだけを処分すれば処分費も安くなります。

LIVE引越サービスの「不用品の格安引取り」

簡単に備品を処分といっても引き取ってくれる業者を探すのも大変だ!というご意見もお聞きします。確かにそのとおりで、なかなか不用品を安く引き取ってくれる会社は多くありません。

LIVE引越サービスなら不用品の引き取りも格安でいたします。大きなオフィス用の備品・什器・家具から、こまかな日用品までお引取りしますので、お気軽にご相談ください。

お引越しの相談と不用品引取りの相談が、一か所ですむのもお客さまにとっては大きなメリット。引取り業者を探す手間もかかりませんし、別途、ディスカウント交渉をする必要もありません。

ただLIVE引越しサービスにご依頼いただくだけでいいんです。

LIVE引越サービスに、まるごとおまかせ

法人様のお引越しは大量の人と荷物が移動するため、とても大変です。せめてコストカットを、とお考えなら、LIVE引越サービスにまるごとおまかせになってはいかがでしょうか。

お値打ち・格安・ラクラクで法人引越しができますよ。

法人引越しもピークを避けて計画的に、確実に安く

2019-12-29

単身およびファミリー引越しはもちろん、法人様のお引越しにもピークシーズンがあります。業務形態によりますが、多くの会社は3月中に法人引越しを終えて、4月からの新年度開始にそなえたいものです。

しかしピーク時のお引越しは料金が高くなります。できればピークをはずして、計画的に、お安くお引越しをされるとお得に法人引越しができるんです。

法人引越しも3月が繁忙期

法人様のお引越しも、やはり3月がピーク。ご相談やお引越し依頼が多くなれば、引越し料金は安くなりにくいため、できれば3月の繁忙期以外のお引越しがおすすめです。

この数年、これほど繁忙期の料金が下がりにくい理由は「運送業界の厳しい労働状況」が一因です。改正労働基準法のために、トラック運転手の労働時間が大きく見直されることになり、1日にお引き受けできる引越し件数がどんどん少なくなっています。

法人引越しの場合も、早めのご予約か、引越し時期の調整をされるのがいいでしょう。

大手業者も手いっぱい

個人およびファミリー引越しも法人引越しも、できるかぎりお客さまのリクエストどおりに引越しをしたいのが、引越し会社の本音です。ですから大手業者はできる限りの引越しを引き受けています。

とはいえ、大手引越し業者も、LIVE引越サービスのような中小規模の引越会社も、繁忙期には目いっぱいのお引越しをお受けています。それでも対応しきらない状況を受けて、民間の企業では、転勤辞令や新卒社員の引越しを4月以降にずらす試みもされています。

「3月に引っ越そうとしたら、どの引越し会社からも見積りさえもらえなかった…」という引越し難民のお話も聞きますので、法人引越しでは、業務に支障のない限り、4月以降がおすすめの時期なのです。

時期をずらすことで格安の法人引越しを

働き方改革などで、3月の繁忙期はお引越しがきびしい状況が続きます。繁忙期のご予約が取りにくく、料金が下がらないという悪循環におちいっています。

お安く引越しができるのは、5月のゴールデンウィーク終盤のころ。繁忙期以外の時期に引越しが可能な法人様は、5月初旬のお引越しをねらってはいかがでしょう。

法人引越し、営業日を削らない為には事前準備が大事

2019-11-25

事務所の移転や新規オープンのための「法人引越し」。毎日の業務をかんがえれば、休業日は1日だって少ないほうがいいでしょう。法人引越しでできるだけ早く営業を再開するためには、引越し前の「事前準備」が非常に重要です。

今回は、成功する法人引越しのための「事前準備3つ」をピックアップ。すみやかな新規オープンのためにも、準備をしておきましょう!

【1.新オフィスのレイアウト作成】

まずやっておくことは「新オフィスのレイアウト」です。部署をどうするか、デスクや収納の配置はどこかなどを決めて、大まかなレイアウト図を作っておきます。

これで引越し当日に荷物を入れるときの混乱を防げます。引越しスタッフはもちろん、社員の皆さんもわかりやすく、動きがスムーズ。

またレイアウトが決まれば、必要な什器やOA機器が見えてきますので、新オフィスへ運ぶもの、新しく購入するものをリスト化できます。レイアウト図と必要物品リストは必要に応じて変更がありますが、つねに最新情報を共有しておくことが大事です。

【2.電話・ネット回線の移転手続き】

続いて、電話やネット回線の移転手続きをしましょう。とくにネット回線の移転手続きは重要です。プロバイダーや通信会社へ連絡をして、古いオフィスでの使用がいつまでになるのか、新規オフィスでは同じ内容の契約ができるのか、などを確認しましょう。

エリアによっては契約の変更をすることもありますし、新しいオフィスをすぐにネットが使える環境にしておくための工事などがありますから、スケジュール調整も必要です。ネット回線の移転手続きには日数がかかることがあるので、新オフィスが決まったらなるべく早く手続きを始めます。

同じタイミングで名刺の住所変更もしておくのもおすすめ。こちらも社員の人数が多ければ、印刷が仕上がってくるまでに時間がかかります。

【3.不用品の処分】

法人引越しでは、不用品の処分も必要です。新オフィスへ持って行かないものは、旧オフィスにいるうちに処分する手配をしておかなくてはいけません。

家庭ごみとして出せるものは出し、それ以外の粗大ごみも自治体へ出せるもの・出せないものの仕訳が必要。分けていくと、意外と公共のごみ収集では処分できないものがたくさん出てきます。

必要な場合は処分業者を選んで頼むか、LIVE引越サービスのように格安で不用品を引き取る引越会社に頼むと楽でしょう。

営業中のオフィスのお引越しは、できるだけ営業日を減らさずにしたいもの。引越し会社との綿密な打ち合わせと準備でお引越しを成功させましょう。

大阪・東京間の法人格安引越しはLIVE引越サービス

2019-11-23

お引越しは大きなお金のかかる一大イベントです。一般のご家庭でも多額の引越し代が必要なのに、什器や運ぶべきものが多い法人の引越しはどうなるでしょう?

格安引越し会社として知られるLIVE引越サービスでは、「法人格安引越し」もお受けしております。とくに大阪・東京間の安さは有名。お引越し予定のある法人様、ぜひ一度お見積りをお取りになりませんか?

【格安+経験豊富な引越し会社を探しましょう】

法人のお引越しには人件費や車両費がかかり、新しい事務所の敷金なども必要です。少しでもお安く引越しをしてくれる会社を探すのが、成功する法人引越しのコツでしょう。

大阪・東京間は長距離ですが陸送での物流がさかんです。行き来するトラックなどが多いため、お引越し料金もさまざまな工夫で安くすることができます。だからこそ「ただ安い」という引越し会社より、できるだけ法人引越しの実績が多い引越し会社から見積もりを取ることが大事なポイント。

長距離の法人引越し実績の多い引越し会社ほど、無駄のない見積もり金額を出してきますし、引越しスケジュールの相談などにものってくれます。

「安い&使える」引越し会社を探すことで、法人の大阪・東京間のお引越しはうまく行きますよ!

【大手でなくても、実績豊富な引越し会社があります】

長距離の法人引越しが得意なのは、大手ばかりとは限りません。LIVE引越サービスのように長距離格安引越しに特化している会社もあります。

お安い引越し会社を見つけたいなら、中小規模の引越し会社からも見積もりを取りましょう。中小規模の引越し会社だからこそ、細かい部分まで目が行きとどき、ただ安いだけではなく安心の法人引越しができます。

もちろん、これまでに大阪と東京のあいだの法人引越しを多数しておりますから、すっかりおまかせでOK。一般のご家庭のお引越しとは違う手順での引越し作業になれているスタッフがいるので安心です。

【長距離の法人引越しが得意なLIVE引越サービス】

引越し料金が安い、必要なサポートを提供できるという引越し会社こそが、法人引越しのための「安くて使える」引越し会社です。

長距離の法人引越しが得意なLIVE引越サービスに、ぜひ一度、お見積もりだけでもご依頼ください。

法人引越し・事務所移転の際にお花を頂く場合

2019-10-22

法人のおよび事務所の移転には、一般的なファミリー引越しと違う点が多々あります。その一つが「お花」。

新事務所オープンのお祝いなどでお花をいただくことがありますが、頂いた後の対応はどうしたらいいのでしょうか。

今回は、事務所移転時にお花をいただいたときのお礼のやり方を2つご紹介します。法人どうしのお付き合いはビジネス上の関係に影響しますので、間違いのないようにしましょう。

移転祝いのお返しは、半返し

まず覚えておきたいのは、事務所移転などのお祝いをいただいた場合は、基本的に「お祝い返し不要」だということです。贈ったほうも単純に「お祝い」の気持ちでいますから、とくにお返しをしたくても失礼には当たりません。

ただし、業務上のお付き合いなどからお返しをすべきだと考えるのなら、頂いてから1週間をめどに贈ることです。さまざまな事情からお返しが遅くなりそうな場合は、取り急ぎお礼状だけでも1週間以内に出しましょう。

そしてお返しの品は、1か月以内に送ること。あまり遅くなってから、お礼状も出さずにお返しだけ送るのはふさわしくありません。

お返しにおすすめの品3点

では、移転祝いのお返しには何がいいでしょうか。あまり高額なものは失礼にあたりますので、頂いたお祝いの半額を目安に選びます。具体的には次の3つくらいがおすすめです。

1.焼き菓子など、贈った先の会社で社員が分けて食べられるようなもの
2.社名入りのタオル
3.日常的に使えるグラスセット

受け取った相手が気軽に使える、消費できるようなものを選ぶのがポイント。またお礼の品には「お礼」または「内祝」の熨斗を付け、水引は「蝶結び」にしましょう。

移転祝いのお返しの「タブー」3点

ちなみに、お返しとしてふさわしくないものは何か。タブーについては、次の3点に注意すべきです。

1.いただいたお祝いと同じ商品
2.商品券・現金
3.あまりにも高額な品物

現金や商品券については、よほど親しい関係の会社どうしでなければ贈ってはいけません。同様の理由で、あまりにも高額な品物も、お返しとしてはふさわしくないので避けましょう。

事務所移転でお花をいただいたときには、ごく軽いお礼をすれば十分です。大事なのはタイミング。いただいたら、ただちにお礼を手配するくらいでちょうどいいでしょう。

法人引越し・事務所移転での住所変更手続き

2019-10-14

個人の引越しとちがって、法人や事務所の引越しにはさまざまな手続きが必要になります。金融機関や役所など相手ごとにおこなうべき手続きがあり、必要なものも違うため注意が必要です。

今回は「銀行」「法務局」「取引先」の3か所でのお手続きや連絡などについてまとめました。忙しい時ですが、見落としがないように進めていきましょう。

銀行での手続き

銀行では、住所変更届を提出します。法人の銀行口座に登録してある住所変更には、印鑑や通帳、印鑑証明書などが必要です。

必要な物や手続きについては、銀行のホームページに記載がされていますので、必ず確認をしてから出かけましょう。主な持ち物はつぎの4つです。

1.各口座の通帳 
2. 各口座の届印 
3. 印鑑証明書(法人の印)
4.手続きに来た人の本人確認資料(運転免許証や健康保険証など公的な書類)

なお3の印鑑証明は、移転によって管轄法務局が変更となる「管轄外本店移転」の場合、従来の印鑑カードが使用できなくなっています。本店移転の登記が完了した後、あらためて印鑑カードを発行してもらいますので、注意しましょう。

法人登記に関する手続き

法人登記に関しては、法務局への住所変更の届け出が必要です。事務所を移転したあとは、法務局へ「本店移転」の登記申請をおこないます。

本店移転の届け出は事務所移転後2週間と決まっていますので、忘れずに法務局へ行きましょう。なお、登記申請には登録免許税の費用がかかります。

また管轄法務局が変更になる「管轄外本店移転」では登録免許税の金額が変わりますので、事前に法務局に電話をして確認するのもお忘れなく。

取引先への連絡

事務所を移転する時は、取引先やお客さまへの案内が必須です。一般的には「事務所移転のお知らせ」をハガキで送るのですが、最近では各担当者へメールで連絡することも増えてきます。

親しい取引先へはメールで知らせ、実務担当者にはファックスやメールで送る、顧客あてにはハガキでご連絡するなど、方法を使い分けることも多いです。またハガキやファックス、メールと合わせて、自社サイトで事務所移転のお知らせすることもしておきましょう。

事務所移転の法人契約も募集中

2019-06-23

事務所移転は企業にとっても一大事です。運ばなくてはいけない什器や備品がおおいですし、一度に大勢の社員さんが引越し準備のとりかからなければなりません。

しかも通常業務は業務として並行していく必要があります。そんなたいへんな事務所移転こそ、経験豊富な引越し会社に託してみてはいかがですか?

【事務所移転こそ、引越し会社のノウハウが問われる】

事務所移転が大変なのは、いつもの仕事をしながら準備をする必要があること。そして新しい事務所へ運ぶものと、移転を機に処分すべきものを大量に仕分けしなくてはいけないからです。

何を新オフィスに運んで、何を処分するのを仕分けるのは、荷物量が多いほど大変です。作業量は膨大ですし、並行して多数の作業を行っていると何が何だか分からなくなってきますね。

そういう時こそ、これまでに多数の事務所移転を引き受けたことがあり、ノウハウを持っている引越し会社に依頼すると、作業が無駄なく進み、トラブルも少ないんです。

【移転準備から不用品引取り、オフィスクリーニングまで対応できます】

LIVE引越し会社は、これまでに関西エリアを中心としてさまざまな事務所移転をお引き受けしてきました。もちろん関西だけでなく、日本全国どこの新事務所にもトラブルなくスムーズにお荷物を運ぶことができます。事務所移転は、短い休業期間を利用して一気にやってしまわねばならず、ちょっとしたミスやトラブルが大きな遅延を招くこともあります。

無用なトラブルを防ぐためには、LIVE引越サービスのような事務所移転の経験豊富な会社がおすすめです。当社はこれまでに多数の企業様と法人契約を結んで、ご満足いただける事務所移転を実現させてまいりました。

事前のお見積りから、当日までのお引越し準備スケジュールのご相談、不用品の引き取りや新オフィスでの電気工事などに関するオプションのご相談にまでまとめて対応いたします。新旧オフィスの清掃作業などもうけたまわりますので、お気軽にご相談ください。

【複数の移転がある場合は、法人契約でお値打ちに】

また複数の支店開業がある、新規店舗のオープンが続くなどのケースでは、法人契約でまとめてお値打ちにお引越しすることもできます。事務所移転で困ったとお思いの企業総務担当者さまは、ぜひとも御連絡ください。LIVE引越サービスが必ずお役に立ちます!

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