Archive for the ‘事務所移転 / 法人’ Category

シェアオフィスに移転する場合の手順について

2021-10-14

コロナ禍の影響でリモートワークを本格導入する企業が増えてきました。オフィスを小さくして引越し、シェアオフィスを利用することも珍しくありません。

では、シェアオフィスへの引越しはどういう手順で行うべきでしょうか。引越し作業としては不要な什器を処分し、必要なものを運んでからシェアオフィスでの環境を整えるという順番になるのです。

ビジネス環境が整っているので、荷物は最小限

シェアオフィスは「広いオフィス空間を企業・個人がシェアして利用する」賃貸物件のことです。従来のように広くて何もないビル空間を借りるのではなく、すでに事務所としての環境が整っているオフィスの一部を借ります。

シェアオフィスは共有の会議スペースがあったり専用のインターネット回線を持っていたりするため、仕事の環境を整える準備が不要です。そのため引越しにあたっては、これまでのオフィスで使っていた家具などを処分する必要があります。

新しいシェアオフィスに欠かせないもの・入るものだけを運ぶ形。荷物量の少ないオフィス引越しなのです。

引越し日時などはオフィス運営会社の指示で

搬入の時間帯や曜日などは、シェアオフィスの管理会社から指定されることが多いです。ほかの利用者さんへの配慮が優先されるからです。運営側の指示に従い、スムーズな引越しを心がけましょう。

引越す場合は、LIVE引越サービスのようにシェアオフィスへの引越しに慣れている業者に依頼するのが鉄則。トラブルもなく、スムーズに引越しができます。

シェアオフィスでは、仕事上に必要なものの多くはすでに用意されていると思っていいでしょう。たとえばほとんどのシェアオフィスには定員ぶんのデスクと椅子が用意されていますし、コピー機や印刷機などは共用設備になっています。

書類やどうしても必要な事務用品だけを引越し業者に依頼して運び込んでもらいましょう。運搬作業に慣れている業者なら、短時間で引越しが終わります。

LIVE引越サービスなら、格安で不用品引取もOK

シェアオフィスの場合、入居にあたって複雑な電気行為やLAN工事が必要なケースはほとんどありません。重要なのは不用品処分のほうでしょう。

LIVE引越サービスではシェアオフィスへの引越しはもちろん、グループ会社「リサイクルハナテン」で不用品の格安引き取りもしております。お引越しの依頼と一緒に、不用品のご相談もどうぞ。

8月に東京から東京へオフィス引越しされた法人様のアンケート

2021-08-22

今回は8月に東京都内でオフィス引越しをされた法人のお客さまのアンケート結果を、一部抜粋してご紹介いたします。法人様のお引越しは通常6カ月前から動き始めるのですが、今回は3カ月前と準備時間が短かったのです。

しかし効率よく準備を進めることで、順調に新しい事務所での業務が開始されたようです!

見積もりでの対応はいかがでしたか

この質問には「とても満足」といただきました。とにかく移転予定日の3カ月前に見積もり依頼ということで、LIVE引越サービス以外の業者からは見積もりが高かったり、見積もりそのものを断られたりすることもあったようです。

LIVE引越サービスではこれまでに多数のオフィス引越しをおこなってきましたので、ノウハウの蓄積があります。移転予定日の3カ月前でも十分にお引き受けすることができ、お引越しの準備についてのアドバイスも差し上げられました。

もちろん、ご依頼のあった引越し料金の範囲内でお見積もりが出せました!

当日の引越し作業の内容はいかがでしたか

この質問には「とても満足」とご回答いただきました。あらかじめ当社の担当者と、お客様の総務担当者様のあいだで綿密な打ち合わせができており、双方の理解が一致していたために当日は荷物を搬出・運搬して搬入・設置する作業だけで済みました。

LIVE引越サービスのベテランスタッフが手際よく運びだして新しいオフィスに什器類を設置。作業スピードも速くて予定時間内で引越しが終わったようです。

移転後はさっそく、荷ほどきができたということで、スピーディなオフィス引越しとなりました。

お客様満足度ナンバーワンを目指して

今回のアンケートの中で、お客さまからは「依頼してみて、満足度が大変高かった。新規にオフィスを開くことがあれば、またお願いします」というコメントもいただきました。ありがとうございます。

LIVE引越サービスはお客様の満足度ナンバーワンを目指しています。お気軽にお声をおかけください。

オフィス移転、総務がやるべきスケジュール作成

2021-07-27

オフィスのお引越しは、一般家庭のお引越しとは作業量がちがいます。多数の什器やオフィス関連用品の選別や書類の荷造り、新居での手配など仕事は山積み……。

できれば順序よく、スケジュールを立てて進めていくとうまく行きます!

まず大まかなスケジュールを立てる

オフィス移転が決まったあと、総務担当者が真っ先にすべきことはスケジュール作成です。まずは全体的なスケジュールを作りましょう。

スケジュールは、最初の段階では大雑把なもので大丈夫です。どの作業を、いつごろまでに終わらせるかをカレンダーに書き込み、流れを把握することが重要。

オフィス移転では新オフィスの選定をはじめ、多様な作業が山積みになっています。順序を考えて大まかなスケジュールを立ててみることで、作業量の把握ができるでしょう。

あとはスケジュール内に細かい作業を書き込み、この流れで作業が間に合うか、人員は足りるか、通常の仕事に支障が出ないかを見直し、最終的なスケジュールを作って社内に配布しましょう。

旧オフィスの原状回復工事を日程に組み込む

オフィス引越しで欠かせない作業のひとつが旧オフィスの「原状回復」工事です。原状回復を上手にスケジュールに組み込むには、オフィスの賃貸契約を解約する時期から逆算して日程を決めるのがコツ。

ほとんどの賃貸オフィスは退去日の6カ月前に退去の連絡をしなければなりません。そこから計算して、原状回復作業を委託する業者を決め、契約をしましょう。

退去まで6カ月の余裕があるとしても、実際にオフィス引越し作業を進めていくと時間が足りなくなることがほとんど。原状回復の内装業者を決めて依頼し、打ち合わせなどを始めていくとどんどん日程がタイトになってきます。

できれば退去6カ月より前から業者を比較検討し、決めておくといいでしょう。

オフィス引越しの実績豊富な引越し業者に頼む

複雑で、錯綜しがちなオフィス引越し。旧オフィスの解約や原状回復の工事、新オフィスのレイアウト決定など、やるべきことはたくさんあります。

総務担当として悩む……と思われるなら、オフィス引越しの経験が多い引越し業者に相談してみましょう。LIVE引越サービスもこれまで多数のオフィス引越しをお手伝いしてきました。ノウハウは豊富にありますので、お気軽にご連絡ください。

失敗しないオフィス移転・引越しのポイント

2021-07-18

オフィス移転・引越しは通常の引越しとはお荷物の量が違います。広いオフィスにあるものすべてを運び出すことになりますから、ポイントを押さえて準備を行う必要があります。

ここではオフィス移転の手順を「準備開始時期はいつか」「旧オフィスの原状回復はどうすべきか」の2点からご説明しましょう。一般家庭の引越し準備とは違い、期間を長めにとって効率よく作業を進めていく必要があるのです。

転居予定の6カ月前から準備スタート

オフィス移転の準備は、転居予定の6カ月前から始めましょう。早いと感じるかもしれませんが、賃貸オフィスの場合、ほとんどが6カ月前に解約予告をする契約になっています。

契約満了で移転するにせよ、満了日の6カ月前を目安にしてビルオーナーや不動産業者に連絡をしましょう。もちろんそれ以前から新しいオフィスの物件探しをすることになりますが、どの物件もだいたい6カ月前に解約報告がされます。

旧オフィスの解約連絡と新オフィスの物件決めは、ほぼ同じ時期になると思っておきましょう。新オフィスの選定が大詰めになったら、いよいよ引越し業者選び。移転先の内装や電気工事、電話の移設手続きなどが始まります。

「原状回復の義務」が発生・工事業者に発注を

旧オフィスを退去する際には、「原状回復の義務」があります。賃貸契約の終了時には、借主が原状回復の責任を負うことになっているからです。

どこまで原状回復すべきかという点はつねに問題になるのですが、基本的には壁や天井、床の塗り替えが借主は負担すべき内容です。なお原状回復工事を依頼する工事業者は、ビルによって決まっているところもあります。

すでに契約で工事業者が決まっている場合はそこに依頼し、決まっていない場合は複数の業者から合い見積もりを取って決めましょう。

オフィス移転の実績豊富なLIVE引越サービス

オフィス移転は長い時間と膨大な経費がかかる大イベントです。滞りなくすすむよう、引越し業者はオフィス移転の経験が豊富な処を選びましょう。

計画を立て、総務担当者とともにひとつずつ準備を進めていける引越し業者なら安心して任せることができます。LIVE引越サービスはオフィス移転の実績が豊富。ぜひ見積もりをご依頼ください。

オフィス引越しも繁忙期を避けて移転コスト削減

2021-03-09

個人の引越しでも準備や当日の作業は大変です。ましてたくさんの什器や書類などを運ぶオフィス引越しでは、一般的な引越しの数倍の時間と手間がかかります。もちろん引越し料金も高額。

今回は「オフィス引越しこそ繁忙期を避けるべき理由」2点をご紹介しましょう。コストのかかるオフィス引越しこそ、引っ越し時期を選ぶべきなんです。

3月、9~12月がオフィス引越しの繁忙期

オフィス引越しの繁忙期は1年に2回あります。一般の引越しが多い3月と、秋の9~10月ごろです。

春は新年度に合わせて新オフィスをオープンさせたいというのが大きな理由ですし、オフィスの賃貸契約上、3月末日までに引越さねばならないケースもあります。秋の引越しについてはオフィス移転を終えて年内に通常営業を始めたいという点が理由です。

いずれにせよ、オフィス引越しの繁忙期は春と秋の2回やってきて、繁忙期のあいだは引越し料金が高額になるというのが重要な問題です。なぜなら運ぶべき什器や荷物が多いオフィス引越しは、引越し料金が格安になりにくいからです。

オフィス引越しのおすすめは5月初め

少しでも安くオフィス引越しをしようと思うなら、春と秋の繁忙期以外に引越すようにしましょう。おすすめの時期は5月です。

5月は天候も安定していますし、気温もそれほど高くないため引越し作業に向いている時期。日程的にはゴールデンウィークがありますので、通常業務を途切れさせずにオフィス移転ができます。

ちなみに、連休周辺でオフィス移転をしたいのなら、早めに複数の引越し業者から見積もりを取るのがいいでしょう。見積もりは最低でも4社以上の業者から取り、詳細に比較検討します。

引越し業者によってサービスやオプションの内容が違いますので、自社にとって最適な業者を決定するのは簡単ではありません。引越し業者の決定までには、かなりの時間がかかると思いましょう。

春・秋の繁忙期を避け、実績のある業者に依頼

オフィス引越しはお金も時間も予想以上にかかります。引越し料金の節約とスムーズな引越しを考えるのなら、繁忙期を避け、実績豊富な引越し業者を選びましょう。

LIVE引越サービスはこれまでに多数のオフィス引越しを担当してきました。ぜひお見積もりだけでもご依頼ください。

長引くコロナを見据えたオフィス移転。シェアオフィスの利点。

2020-12-12

新型コロナウイルスの感染拡大はおさまる様子がなく、今後のワクチン導入の状況によってはさらに現状が長引くことも考えられます。ここでは、ウィズコロナの観点から「シェアオフィスを利用したオフィス移転」の利点について考えてみました。

オフィス分散化傾向は、今後も継続される可能性が高く、シェアオフィスへの移転を検討している企業も多いのです。

シェアオフィスの利点、3点!

シェアオフィスとは、広い事務所を複数の企業やフリーランスが共有する形のオフィスをいいます。新型コロナウイルスの感染防止策としてリモートワークが増加することから、最近ではシェアオフィスの需要が高まっています。

シェアオフィスの利点としては以下の3点が挙げられます。

1.契約期間の満了時に移転がしやすい
2.賃貸契約が、通常の賃貸オフィスよりも簡単にできる
3.デスクなど作業に必要な家具が備え付けられており、初期費用が少なくて済む

ほとんどのシェアオフィスはIT環境が整い、設備、サービスも最新のものが利用できます。またデスクなども備え付けになっているため、入居してすぐに仕事を始められるのも大きな利点。初期費用が少なくて済むので、移転しやすい条件が揃っているといえます。

賃貸契約が短期間なので、契約期間満了時に移転できる

さらに大きな利点としては、シェアオフィスは入居・退去がしやすい点があります。物件にもよりますが、一般的なシェアオフィスは賃貸契約が通常の賃貸オフィスより短期になっていることが多いのです。

そのため、オフィス拠点の分散化のために利用してみて、うまくいかなければ契約満了とともにほかのシェアオフィスに引越し。また様子を見るという事ができます。

こうやっていくつかのシェアオフィスを利用してみて、最終的に企業の業務内容・形態に最適なオフィスを探すのもいいでしょう。

シェアオフィスへの移転は、事務所移転の実績豊富なLIVE引越サービスへ

シェアオフィスへの移転は通常のオフィス移転よりは荷物が少ないとはいえ、さまざまな手配が必要です。利用する引越し会社も、LIVE引越サービスのように事務所移転の経験が多く、十分なノウハウを持っている引越し会社に頼むのが安心でしょう。

人も企業もコロナ移転。オフィス移転は地方へ高い関心。

2020-12-11

新型コロナウイルスの感染が始まって以来、日本の経済にも大きな変化が表れつつあります。これまでのようにすべての人や物が東京だけに集中するのではなく、地方へのオフィス移転やリモートワークが現実的になってきました。

人が移動するとなると、引越しが必要。LIVE引越サービスは長距離引越しも得意です!

地方への本社機能移転が進行

日本は長らく、東京に人・物・金が集中するスタイルで発展して来ました。一極集中には利点もありましたが、感染症を予防するという観点から見て、現在はあまり好ましくありません。

そこで新型コロナウイルスの感染拡大以降、地方へ本社機能を移転する企業も増えてきました。たとえば、人材サービス大手のパソナグループは、本社機能を兵庫県の淡路島へ段階的に移転しています。

移転にともない、本社勤務の社員のうち約25%にあたる約1000人以上が淡路島へ移動する予定です。ちなみにパソナは管理部門やITシステム部門だけでなく、代表の南部靖之氏自身も淡路島に拠点を移しているということで、企業として本腰を入れて地方への移動に取り組んでいることが見て取れます。

本社機能の移転・縮小でオフィス賃料の節約

パソナグループに限らず、地方へオフィス移転を検討する企業は次第に増えつつあるようです。理由としては本社機能の移転・縮小をおこなうことで、東京の高いオフィス賃料を節約できることが挙げられます。

実際、都内でもIT系のスタートアップ企業が多いと言われる渋谷区では、コロナ禍でオフィスの賃貸契約を終了・解約するケースが増えているそうです。このままでは都心部のオフィスは空室も出てくると見られており、東京から脱出する企業もますます増える見込みです。

こうなると、地方への事務所移転の数も増えていきそうですね。

事務所移転・長距離引越しの実績があるLIVE引越サービス

事務所の地方移転がすすめば、長距離の事務所移転やスタッフの引越しが必要になります。長距離引越しはどの引越し会社でもうまくいくわけではなく、引越し料金的にも見積もりに大きな差があります。

LIVE引越サービスは事務所移転・長距離引越しの実績が多く、安心していただける引越し会社です。お気軽に見積もりだけでもご依頼ください。

時代は“所有から利用”。企業もオフィス縮小、分散へ。

2020-12-10

かつては企業も人も、たくさんのものを所有しているのがひとつのステイタスでした。
しかし現在の流れは「所有するよりも上手に利用する」方向へシフトしつつあります。

ここではウィズコロナの観点から、今後の企業オフィスの縮小傾向や事務所移転時の引越し会社の選び方などをご紹介しましょう。オフィスも大きな場所を所有・賃貸するより、小規模オフィスを各地に置くことが検討されているのです。

最適サイズの小さなオフィスへ移転

新型コロナウイルスの感染拡大の流れを受け、企業でもオフィスの縮小や拠点の分散が具体的に取り上げられるようになりました。テレワークが可能な業種では在宅勤務が本格的に始まりましたし、時差勤務も積極的に導入されています。

こういった流れを受けて、これまでのように「都心の大きなオフィスに毎日通勤する」という形の働きからは大きく変わろうとしています。さらにリモートワークや時差出勤で、オフィスに大勢の社員が集まることがなくなったことを受け、事務所のサイズそのものも縮小される傾向にあります。

小さなオフィスでも十分機能できるようになったため、最適サイズの小さなオフィスへ移転をする企業が増えてきているんです。

新型コロナウイルスが収束も地方・在宅ワークが継続

事務所の縮小・移転に関しては、賃料が安くなるなどの利点があります。またオフィス拠点を複数の地方で運営することによって、地方に住んで働きたいスタッフが退職をしないでひきつづきキャリアを続けることもできるようになります。

現在は地方でもICT環境の整備が整っており、PCさえあれば都心のオフィスで働いているのと同じ仕事がこなせるので、今後も事務所を地方へ移す企業が増加する可能性が高いでしょう。将来的には新型コロナウイルスが収束することになっても、いちど地方や在宅ワークへシフトした企業は従来の東京一極へ戻る事はないかもしれません。

日本経済の形そのものが、大きく変わろうとしていますね。

事務所移転は実績豊富なLIVE引越しサービスへ

事務所の移転については、LIVE引越サービスへ是非ご相談ください。LIVE引越サービスはこれまでにも大きな事務所・小さな事務所の移転を数多くお受けしてきました。

一般のお引越しとは違う事務所移転には、経験豊富な引越し会社をご利用になるといいでしょう。お見積もり・ご相談だけでも受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

テレワークがメイン、小さなオフィスの利点とは

2020-09-23

新型コロナウイルスの感染拡大で、大きく変わったことといえば、テレワークの推進でしょう。
テレワークは在宅ワークが基本で、時々オフィスへ出勤する勤務形態です。

ここではテレワークをメインにする企業が小さなオフィスへお引っ越しするメリットをご紹介しましょう。
従来のように広いオフィスは不要になるので賃料の節約ができるのは大きな利点。ですが、それだけではないんです。

小さなオフィスの利点

小さなオフィスの利点は次の2点です。

1.規模が小さくなるので、賃料が節約できる
2.複数個所の小さなオフィスを作ることで、よりスピーディに仕事ができる
3.大規模災害時のリスク分散

テレワークをメインとする企業の場合、従来に比べて社員全員がそろってオフィスに出勤する日数は激減します。
大勢の社員が並んで仕事をすることがなくなり、オフィス面積はぐっと少なくてすみます。

テレワークでは、都心部に近い場所に広いオフィスを置くより、小規模なオフィスを複数作るほうが向いています。
トラブルに対するケアをより緻密に、スピーディにおこなえますし、さまざまな災害が多発する現在では「リスク分散ができる」という考え方もあります。

小さくても社員の交流の場として、オフィスは必要

では、このままテレワーク化が進むと、小さなオフィスもなくなるのでしょうか?
実は、オフィスにはどれほど小さくなっても「社員のコミュニケーションの場」としての役割があります。

オフィス規模に限らず在宅メインのテレワークでは、社員が顔を合わせる機会が減少します。
しかし顔を合わせての雑談などで情報交換をしたり他部署とのコミュニケーションをとったりすることは、意外に企業の活性化につながっているものなのです。

報告・連絡・相談の機会を確保するためにも、やはり定期的に出勤し、社員同士で話をする場所=オフィススペースの確保は必要でしょう。
ただ、従来ほどの広さは必要ないということです。

ご相談は、事務所移転の実績が多いLIVE引越サービスへ

新型コロナウイルスのために、世界は大きく変わりました。
在宅ワークであるテレワークは、今後も継続していくと見られます。

思い切って小さなオフィスへ移転しようという場合は、事務所移転の実績が多いLIVE引越サービスへご相談ください!
スムーズな移転をお約束いたします。

テレワーク推奨、オフィス縮小移転。事務所移転もLIVE引越サービスにお任せ

2020-09-20

2020年春に新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、日本のビジネス界も大きく変化しました。
なかでも、在宅ワークとオフィスへの定期的な出社を組み合わせた「テレワーク」は、自粛要請を受けて一気に浸透。

そしてテレワークの導入にともない、都心のオフィスはどんどん「縮小移転」傾向にあります。
この傾向、これからも続くんでしょうか。ここでは、事務所移転のコツも含めて考えてみましょう。

コスパ良く、利便性も高い小さなオフィス

テレワーク、リモートワークは同じ意味で、基本は在宅ワークとなり、必要に応じて都心のオフィスに出社するという形態です。
そのため以前のように広いオフィスは必要なくなり、もっとコンパクトなオフィスに移転しようという企業も少なくありません。

かなり大手の企業であっても、あえて自社ビルを持たずに賃貸物件に入居し、事業の状態に応じて引越しをするというところも増えてきました。
賃貸物件にする理由としては、自社ビルより賃貸の方が家賃を含めた維持費が少なくて済む点もあります。

コスパ良く、利便性も高い。
今後も「小さくて使いやすいオフィス」への事務所移転は増加していくとみられています。

事務所移転の引越し会社は、実績で選ぶ

では、事務所移転のための引越し会社を選ぶには、どういう点をチェックすべきでしょうか。
少なくとも以下の2点をクリアする業者がおすすめです。

1.引越しの見積りが詳細で、費用が安い業者
2.これまでに事務移転の実績が多い業者

事務所移転は、お家の引越しとはわけが違います。運搬するお荷物も多いですし、種類も多数あります。
大型什器は搬出にも搬入にも時間がかかります。

ですから、多数の事務所移転を成功させてきた引越し会社でなければ、移転はスムーズにいきません。
もちろん実績の多い引越し会社は、見積りも詳細で正確です。経験が豊富だからこそ、わかりやすくきちんとした見積もりを出せるのです。

事務所移転の場合こそ、引越し会社の実績と経験を重視しましょう。

事務所移転は、実績の多いLIVE引越サービスへ

テレワークがすすむとはいえ、オフィスなしの完全在宅ワークへの移行はなかなか進まないでしょう。
オフィスには社員のコミュニケーションの場という役割があるからです。

オフィスを縮小する移転時には、ぜひ実績豊富なLIVE引越サービスへご連絡ください。
安心・迅速に作業が終わります。

ウィズコロナ時代・社員用住宅にも変化の波

2020-07-23

新型コロナウイルスの感染拡大は世界中の人々の生活を大きく変えました。
日本でも、意外な部分にまで変化の波が押し寄せてきています。

ここでは「社員用住宅の必須条件」と「不動産経由の引越し会社予約」の2点から、コロナ禍での変化をご紹介しましょう。
新型コロナウイルスは日本人の働き方そのものを変えつつあるのです。

社員住宅の必要要件に「テレワーク対応住宅」が登場

企業のなかには福利厚生の一環として、社員用の住宅を用意しているところがあります。
現在のコロナ禍および今後のウィズコロナの時代を考えて、企業が社員用住宅に求める要件も大きく変化してきました。

たとえば最近、人気が急上昇しつつあるのがテレワーク対応の賃貸物件です。
多くの企業ができる限り在宅での業務を進めていきたいと考えており、そのために社員用住宅でもリモートワークできる環境がすでに整っている物件が優先的に選ばれています。

具体的には通信環境が充実しているか、デスクや椅子、PCモニターなどがそろっていて入居後すぐにリモートワークを始められるか、などが審査のポイント。
この先もリモートワークが継続することを考えると、環境が整っている物件は人気が高まっていくでしょう。

引越し会社とのやり取りも不動産屋に委託

社員用住宅を選ぶ際には、不動産会社が引越し会社に見積り依頼をしてくれるかどうかを要件に上げる企業も少なくありません。
不動産会社に引越し会社の選定までまとめて依頼したい企業は多いのです。

引越し会社の選定においても同じことが言えます。
オンラインでの見積もりや相談、予約に対応しているかが、引越し会社に求める重要な要件になっているんです。

すでに総務担当がリモートワークに入っている場合、オンラインでの見積りや相談、引越しの予約ができないと業務がスムーズに進みません。
さまざまな状況から見て、企業の総務担当・不動産屋・引越し会社がオンライン上で連携が取れる物件が選ばれやすいのです。

変わり続ける世界の中で、引越し会社も柔軟に対応

今後新型コロナウイルスが終息するとしても、企業のリモートワーク推進の動きは止まりそうにありません。
リモートワークから従来の毎日出社する勤務形態に戻ることは難しい以上、社員用住宅の要件は今後も変わり続けていくでしょう。

LIVE引越サービスも、格安引越し会社としてオンライン見積りなど、柔軟に対応してまいります。
企業の総務担当者さまもお気軽にご相談ください。

通勤不要のテレワークを選び地方移住はアリ

2020-05-10

コロナウイルスの感染拡大のために、職場に毎日出勤しない「テレワーク」が一気に普及しました。通勤が不要になるという事態を受けて「地方移住」が広まる可能性も高くなりつつあります。

では地方へ移住するメリットは、なんでしょうか?
ここでは地方に住むメリットを「経済面」「環境面」の2点からご紹介します。地方に住むことで得られる利点はたくさんあるんです。

メリット1:家賃も生活費も割安になる

都心から郊外や地方へ引っ越すメリットは、おもに2点あります。

1.住居費や生活費を節約できる
2.周囲の環境がよく、ゆったり生活ができる

一般的に郊外や地方のほうが賃貸物件の家賃が割安ですし、食料品や生活雑貨品の価格も安いことが多いです。そのため地方へ引っ越すことで、生活費全体が以前よりも節約できるという利点があります。

テレワークではそれまでの収入があまり変わらないため、「収入はそのまま、支出は減らせる」ということになります。

メリット2:住環境がよくなり、集中して仕事ができる

地方移住をしたい理由のトップにあげられるのが「住環境の良さ」です。周辺に自然が残る郊外や地方に住むことによって、心がおだやかになり落ち着いて生活できる・仕事に集中できる、という人もいます。

テレワークに移行した場合、仕事のやり方が従来とはまったく違ってきます。これまでのように「多人数で時間をかけて、プロジェクトを仕上げる」チームプロジェクト主義ではなく、「時間に関係なく成果をあげる・必要な時だけメンバーやお客さんと会う」成果優先主義で進めていく必要が出てくるのです。

そのため自宅や近隣に静かで仕事に集中できるスペースがある点が、非常に大事になってきます。地方や郊外では一軒家でもマンションでも住宅面積が広いので自宅内でのSOHOゾーンが作りやすいですし、周辺も静かなので作業効率が上がるという隠れた利点もあるのです。

コロナ禍は、地方移住を考える絶好のチャンス

もともと地方への移住に関心があった人にとっては、今回のコロナウイルスの感染拡大は生活スタイルを見直す絶好のチャンスになります。テレワーク導入で都心部に住む必要が亡くなったら、地方へのお引越しを考えてみませんか?

もちろん、地方移住の際にはぜひLIVE引越サービスへ見積もりをご依頼ください!格安で日本全国へお引越しができます!

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