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知らないと損する！？引越し時に発生するクリーニング代とは
賃貸物件の契約ではさまざまなことがきめられています。家賃や入居期間のほか、入居時・退去時のハウスクリーニング代も契約内容のひとつ。
では「引越し時のハウスクリーニング代とは何か」「自分で掃除したら不要になるか」をご紹介いたします。契約で決まっていれば、引越し時にはどうしても必要なコストなのです。
引越し時に必要なハウスクリーニング代
引越し時のハウスクリーニング代とは、退去後に専門の業者による清掃サービスを受けるための費用。「原状回復代」となっている契約もあります。
次の入居者に備えて室内をクリーニングするため、プロの清掃業者が専用の道具や薬剤を使用しておこなう清掃作業のことです。基本的には個人の清掃ではなく、クリーニング会社では特殊な道具や薬剤を使用した清掃をいいます。
契約で決まっていればクリーニングは必要
では、自分で清掃する場合はハウスクリーニング代を払わずに済むのでしょうか？ 結論としては、賃貸契約時にハウスクリーニング費用が請求されると決まっていれば、費用は掛かります。退去費用の総額にクリーニング費用が既に含まれているからです。
専門業者のハウスクリーニングにはネズミやダニ、ゴキブリなどの有害生物を排除する「ペストコントロール」や、台所やお風呂、トイレの通常の清掃では除去できないヨゴレを掃除するなどが含まれます。基本的に個人の清掃では不可能なレベルの清掃をするのがハウスクリーニングですから、退去費用からは削れないと考えましょう。
ちなみにハウスクリーニング代は部屋面積が広いほど高くなります。
支払いは退去後に、修繕費から差し引き清算
ハウスクリーニング費用の支払いは、部屋を退去した後に請求されるケースが一般的です。多くの場合、退去から1ヶ月程度で管理会社から見積書や精算書の形で費用の請求が届きます。
この管理会社の連絡に従って支払いを行いますが、部屋の修繕費用とともにクリーニング代が敷金から差し引かれて清算される形がほとんどです。
個人事業主の引越し費用の勘定科目は？どこまで経費になる？
最近は個人で仕事をはじめる人が増えてきました。個人事業主は仕事上の必要経費が認められていますので、引越し時にも計上できるコストがあります。
では引越しの場合は「経費の勘定科目」としてどう計上すればいいのでしょうか。さらに「どこまでが経費として認められるか？」も気になるところ。
部屋の使用目的によって、計上できる内容が変わってくるのです。
引越し費用は個人事業主の経費になるか
引越し費用は「仕事で使用している部分の引越し代」が経費として計上できます。たとえば自宅の一部を事務所として使用しており、自宅ごと事務所が引越す場合は一定の割合の費用が認められます。
計上できる経費の割合は、自宅全体からみて事務所として使用している広さの割合です。たとえば50㎡の部屋のうち20㎡を事務所として使用している場合は、引越し費用の約40％を経費計上できるとされています。
また自宅と事務所を別にするための引越しで、運び出すものはすべて事業関連のものである場合はすべてが経費として計上できるのです。
経費にする場合の勘定科目
経費として計上する場合は、勘定科目が細かく分かれています。たとえば「引越し業者への支払い」は、「雑費」として計上。
ただし段ボール箱を別途購入している場合は「荷造り運賃」です。業者から無料の段ボールをもらっているなら計上不要。「引越し費用=雑費」に含まれます。
賃貸物件の場合は「礼金」を払うこともあります。礼金は20万円以下なら「地代家賃」へ、20万円以上なら「長期前払費用」です。
ただし事務所兼自宅の場合は、礼金も先に挙げた割合で計算することになります。同様に火災保険料も割合に応じて「損害保険料」として経費にできます。
「敷金」は計上できない
なお、引越しに関する費用として「敷金」はいかなる割合でも計上できません。賃貸物件の敷金は前提として「物件退去時にもどってくる」とされていますので、経費にならないのです。
実際にはさまざまな退去費用がかかり、敷金が全額戻ってこないケースもありますが、引越しの段階では経費としてあげることはできません。しかし敷金以外はかなり広範囲な引越し経費が認められていますから、各勘定科目に上げておきましょう。
エレベーターの有無で引越し費用は変わるのか
引越し費用は非常に流動的なもの。物件ごとに費用が異なると言ってもいいでしょう。
たとえば集合住宅のエレベーターです。エレベーターなし物件の引越しは、引越し費用が高くなると言われています。なぜでしょうか。
エレベーターなし物件の引越し費用は作業時間が長いので高くなる
エレベーターなし物件の引越し費用は、作業時間によって高くなります。とくに4階以上の中・高層階の引越しは家具や家電を含む引越し荷物を、すべて作業員が手作業で運ぶために時間がかかるのです。
そのため同じ物件の1階・2階の引越し費用より高くなり、追加料金が発生します。追加費用は回数が上がるほどに加算されていきますから、フロアが上がるたびに引越し費用もアップするのです。
ちなみに購入した家電や家具も、場合によっては部屋まで運んでもらえないことがあります。家電や家具を量販店やネットで購入する場合は「エレベーターなし物件の〇〇階だが、搬入してもらえますか」と確認するのがいいでしょう。
エレベーターの設置基準
エレベーターなし物件は、どれくらいあるのか？ 実はエレベーターには設置基準があり、マンションの高さ・階数で設置するかどうかが決まっています。
高層ビルでの火災時に消火活動をスムーズに行うために作られた設置基準で、建築基準法により決められているものです。具体的には「高さ31mを超える建物」にはエレベーター設置が義務付けられています。
7階以上のマンションが該当しますが、一般的には6階以上のマンションにはエレベーターが設置されていることが多いです。また1995年以降のマンションには国交省の「長寿社会対応住宅設計指針」が反映され、3階以上のマンションでもエレベーターが設置されているようです。
つまり築年数が古く、5階建てのマンションの場合はエレベーターなし物件であることも考えに入れましょう。
賃貸物件を決めるときは、エレベーターも要チェック
エレベーターの有無は物件を決めるときに、意外と気にしないでしょう。しかし引越し費用に関係してきますし、実際に住み始めてから「エレベーターなしは大変だ！」と感じることもあります。
中・高層階に住む場合はエレベーターの有無も確認してから新居を決めると安心です。
賃貸物件の契約は一般的に2年間。引越しか更新どっちを選ぶ？
賃貸物件につきものなのが、2年ごとの契約更新。更新時には経費が掛かります。そう考えると引越しも魅力的。
そこで「引越しと契約更新、ホントはどっちがお得なの？」について考えてみました。引越しには費用面だけでなく、心機一転というメンタル的な利点もあるようです。
契約更新時には、2年ごとに更新料が必要
賃貸物件のほとんどが2年契約。従って更新時期2～3カ月前には更新通知が来ます。引きつづき、いまと同じ物件に住みたいなら契約更新することになり、家賃とは別に更新料が必要です。
更新料は家賃1カ月分になることもあり、決して安い金額ではありません。またいったん更新したら2年間はその物件に住み続けることになります。
賃貸物件の更新は、今後2年の人生設計を見なおすいいタイミングでもあるのです。
引越・更新、どっちがお得？
では、更新するのと引越すの、金額的にはどちらがお得なのでしょうか。結論から言えば、どちらもそれほど変わらないでしょう。
更新料はだいたい1カ月分の家賃と考えれば、敷金・礼金不要という物件に引越すほうがお得です。時期によっては初月の家賃も不要という物件がありますので、かなりお得に引越しができます。
また更新料のないエリアに引越すのもおすすめ。関東地方ではごく一般的な「更新料」は、他のエリアでは不要なところも多いです。
リモートワークが主流になりつつある現在、都心部や関東エリアから離れた場所で新居を探すこともできます。更新料で引越しの諸経費がカバーできるなら引越すほうがお得でしょう。
2年ごとに生活スタイルの見直しを
賃貸契約の更新時は、生活の見直し時でもあります。今のままの住居で広さはOKか、通勤や通学の時間はどうか、家賃は高すぎないか、結婚や同棲で済む人数が増えることはないかなどを、チェックしなおしてみませんか。
思いきって引越そう、と思うなら、格安引越しのLIVE引越サービスをご利用ください。
引越しにかかるコストは引越し料金だけじゃない
引越しはお金がかかるから、というお話をよく聞きます。たしかに引越しはお金がかかります。が、実は費用の大部分を占めるのは「初期費用」です。
賃貸住宅の初期費用や新しい家具や家電の費用は大きなもの。どれくらい必要なのか、あらかじめ把握しておきましょう。
敷金と礼金、仲介手数料など、家賃の5か月分が必要
賃貸物件に関する初期費用は、家賃の約5倍が目安です。大きなものは「敷金と礼金」。どちらも家賃の
1～2カ月ぶんが目安です。両方で2～4か月分はかかる、と考えておきましょう。
さらに不動産会社への「仲介手数料」が家賃の1万円分。最初の月の家賃「前家賃」は初期費用に含まれることが多いので、一緒に払うと考えましょう。
礼金と敷金を合計3カ月分とすれば仲介手数料と前家賃をプラスして5カ月分。最低でも、家賃の5倍は必要なのです。
家具・家電などの購入費用と火災保険
新居へ引越すタイミングで家具や家電の買い替えをしたい方も多いでしょう。ソファやベッド、ダイニングテーブルや冷蔵庫、洗濯機などは引越しで買い替えると、古いものを新居へ運ぶ必要がなくなります。
荷物が少なくなりますので引越し費用が安くなるかもしれません。こうやって家具や家電を新規購入したあとは、火災保険に加入することも考えましょう。
火災や水漏れ、地震などで家具や家電が被害を受けた時の損害保険です。年間で1～2万の保険料でカバーされますので検討してみてはいかが？
引越し料金を格安にしてみては
引越しにかかわる費用で節約ができるのが引越し会社の料金です。引越し料金には決まった金額はありません。
引越し会社ごとに変わりますので、LIVE引越サービスのように格安引越しを実施している業者を探すのがコツ。さらに合い見積もりで引越し料金を節約しましょう。
やむを得ず引越しをキャンセルもしくは延期する場合の料金
人生には思わぬことが起きます。引越しでも、予約しておいた日に引越せない緊急事態がおきることもあるのです。
では、仕方のない事情で契約後に引越しをキャンセル、延期する場合はどうしたらいいのでしょう。そしてキャンセル料金などはどうなっているのか。
予約時に引越し業者に確認しておくことが大事です。
引越し日の3日前までなら、無料でキャンセル
引越しのキャンセル料は、「引越し日の3日前までなら、無料でキャンセルできる」ことになっています。これは国土交通省による『標準引越運送約款』で決められていることで、引越し業者はこの約款を順守しているのです。
つまり3日前までなら引越しをキャンセルしてもお金はかからない、ということになります。急な病気や事故、さまざまな事情で引越しをいったんキャンセルしたい場合は3日前までに連絡しましょう。
例えば自然災害のうちでも台風は予測がつきやすいもの。旧居・新居のある地域に大きな台風がやってくるという予報がある場合は早めに引越し会社に延期の依頼をしましょう。
逆にいえば引越し前日や当日のキャンセル、延期はどのような理由であってもキャンセル料金が発生します。これもまた『標準引越運送約款』を順守していることになるのです。
キャンセル料はいくら？
では『標準引越運送約款』にのっとったキャンセル料はいくらになっているのでしょうか。
1.引越し前々日のキャンセルまたは延期は、 引越し料金の20％以内
2.引越し前日のキャンセルまたは延期は、 引越し料金の30％以内
3.引越し当日のキャンセルまたは延期は、引越し料金50％以内
これだけは引越ししなくてもかかることになります。また延期の場合は、あらためて設定した引越し日で再見積もりをしますから引越し料金そのものが変わります。
延期以前の引越し料金よりも安くなる場合もありますし、日にちによっては高くなるケースもあるのです。
キャンセル連絡はすぐに
引越しのキャンセル、延期料金に関しては『標準引越運送約款』をみればだいたいわかります。しかしトラブルを防ぐためにも、予約時に引越し業者へ確認しておくことが大事です。
引越し直前に延期・キャンセルしなくてはならないとわかったら、その時点ですぐに引越し会社に連絡しましょう。
コロナ禍でも安心のZoomオンライン見積り
引越し業者を決めるとき欠かせないのが見積もりです。荷物の量を見てもらい、移動距離を計算して見積もり額を出してもらわなければ引越し業者の比較もできません。
しかしこのコロナ禍では自宅に見積もりに来てもらうのも難しいところです。そこでおすすめなのが、Zoom見積もり。
自宅にいながら、オンライン上で見積もりをしてもらえます。
自宅で見積もり、Zoom見積もり
Zoom見積もりは、オンライン上で自分の家の映像を送り、リアルタイムで引越し業者スタッフと話しながら見積もり額を提示してもらう方法です。
スマホにZoomアプリをダウンロードするだけで、あとはスマホカメラを使って部屋の中を撮影。そのままオンラインで荷物量の確認ができるので、引越し会社もすぐに見積もり額を出すことができます。
これなら遠方の相手とのコミュニケーションも取りやすく、自宅に引越し業者のスタッフにきてもらう必要もありません。自宅にいながら、見積もり依頼→見積もり額の提示が終わる仕組みです。
対応時間が決まっているので予約を
Zoom見積もりにはだいたい30～40分程度かかります。また対応時間も引越し業者によって決まっていますので、事前の予約が必要です。はやめに引越し業者に連絡を取りましょう。
また通信料は自分で負担しますが、見積もりに関する費用は掛かりません。Wi-Fi環境が整っているお家ならお金はかからずにリモートでのZoom見積もりを依頼できます。
ただし、離島に住んでいる場合はZoom見積もりがむずかしいこともあります。電話などでZoom見積もりを依頼する時に確認しておきましょう。
オンラインで見積もりが完了
コロナ禍ではいろいろなことが新しい様式に変わりました。引越しの見積もりにも大きな変化が出ています。
これまでは引越し業者のスタッフがやってくる訪問見積もりが主流でしたが、今後はメールで依頼する見積もり、Zoom見積もりがメインになってくると思われます。
Zoomで実際の部屋を見ながら打ち合わせができるので、見積もり額も細かい部分まで計算できます。短時間で済みますし深夜でもメールで依頼できます。連絡が取りやすいのもZoom見積もりのメリットです。
離島への引越し費用を安くする方法
日本は島国です。引越しもいろいろな島へ行くケースがあり、八丈島や奄美大島、沖縄諸島など離島への引越しも多数あります。
一般的に離島への引越しは料金が高いもの。少しでも引越料金を安くするにはどうしたらいいのでしょうか。まずは荷物を減らし、合い見積もりで安い業者を探しましょう！
荷物をぎりぎりまで減らす
離島への引越し料金が高くなるのはフェリーを使用するからです。北海道や沖縄への引越しも同じで、本州のギリギリまでトラックで運ぶとしても最後に島まで運ぶにはどうしてもフェリーが必要です。
離島への引越しは、フェリー代が余計にかかりますし風待ちなどフェリーならではの理由で余計な日数がかかることもあります。さまざまな条件が重なって、どうしてもトラックで運ぶだけよりは費用があがるのです。
新居のある離島の場所にもよりますが、数十万単位の引越し料金になるのが一般的。たとえば東京から奄美大島への引越しなら、30万以上かかるのが相場です。
離島への引越し料金をさげるためにも、できるかぎり荷物を減らして見積もりに臨みましょう。
過去に多数の離島引越しをしている業者を選ぶ
離島への安い引越しを実現させるには、離島引越しの実績が多い業者を探しましょう。これまでに多数の離島引越しを実現・成功させている引越し業者に頼めば、ノウハウもありますし料金も安いことが多いのです。
また万が一トラブルが起きた時も対処が早いですから、安心して荷物を任せられます。引越し業者を決めるときにはかならず4～5社から合い見積もりを取り、料金・サービス内容・担当者の印象などをしっかりと比べましょう。
離島への引越しの場合、料金の安さも大事ですが実績やサービス内容もきちんと読み取ることも大事です。
大手、中小規模の業者から見積もりを取る
なお、離島への引越しは大手引越し会社だから安心だということにはなりません。中小規模の引越し業者からも見積もりを取るのがおすすめです。
中小規模の引越し業者の場合は、ひとつの業者で請け負ってほかのエリアの業者とつなぎながら超長距離の引越しをするのがふつうです。業者同士でつねに連携をとりあっているため、大手業者と比較しても遜色のないサービスが展開されます。
引越し料金の点でも、中小規模の引越し業者と大手ではそれほど差がないことが多いのです。複数見積もりの比較で、安い業者・サービスのいい業者を選びましょう。
引越しを2日に分ける場合
引越しは1日で終わるとは限りません。距離やさまざまな事情によって2日に分けておこなうことも多いのです。
そこでここでは、「2日に分けるお引越しの流れ」をご説明しましょう。搬出日と搬入日が分かれている場合は、当日におこなう作業に集中するとスムーズなお引越しができます！
初日に搬出・積み込み、別日に運搬・搬入
さまざまな事情で、引越しを2日に分けることがあります。その場合、初日に旧居で荷物をトラックに積み込み、別日に荷物を新居へ運んで搬入する流れです。
200キロ以上の長距離引越しや近距離でも混載便を利用される場合は引越しが2日に別れることになりますので、搬出時と搬入時の2回の立ち合いが必要です。
2日以上にまたがる引越しの場合、いったんお預かりしたお荷物は引越し業者の倉庫や営業所におかれ、そのまま搬入日を待って新居へ運ばれます。
混載便なら2日引越しでもお値打ち
引越しが2日にわたるとき、引越し料金はどうなるのか？気になるところですが、混載便の場合は通常の引越し料金より安くできます。
混載便は1台のトラックに同じ方向へいく、複数のお客様のお荷物を一緒に積み込みます。ちょうど遠距離バスのような感じで、1台のトラックに関するコストを複数のお客様でシェアするスタイル。1台をチャーターするより安く済むのです。
しかし長距離引越しのように1台のトラックを2日にわたって使用する場合は、車両もスタッフも2日分必要なので料金は上がります。2日分の費用とまではいきませんが、近距離引越しの2日分より高くなると覚えておきましょう。
同日に搬出・搬入できない事情なら、上手に利用を
2日にわたる引越しでは、作業は「旧居での搬出」「新居での搬入」のふたつに別れます。しかし新居の引き渡し日がおくれて別日にしか搬入できない、という時にはとても便利。
引越し業者の「荷物の一時預かりサービス」などを上手に利用して、無理なく搬出・搬入してもらいましょう。
引越し当日に追加料金が発生するのを防ぐ方法
引越し料金は事前に見積もりを取り、引越し業者と料金の交渉・確認をしてから契約をします。しかし引越しの状況しだいでは「追加料金」が発生する可能性もゼロではありません。
あらかじめ見積もりを取っておいたのに、追加が発生するなんて……とがっかりする前に、想定外の料金を避ける方法を知っておきましょう。とにかく「見積もり時に正確な情報を出す」「見積もりから荷物を増やさない」のがポイントです。
見積もり時に正確な情報を提示
追加料金が発生するのは「見積もり時と違うことが起きた」からです。だいたい以下の3つの情報が間違っていると、見積もり額以上の作業が必要になります。
1.見積もり時より荷物量が多く、トラックに積み込みきれない。追加のトラックが必要
2.荷物が玄関から入らないため、クレーン車を追加手配
3.不用品が多数出て、引き取り料金が別途発生
いずれも、見積もり依頼時に正確な情報が出ていれば見積もり額に含まれます。見積もりにない作業が発生すれば、追加料金が必要になるのです。
引越し当日に荷造りが全くできていない…追加料金に
「引越し当日になっても、荷造りが終わっていない」という状況も、追加料金が発生するケース。大型家具や家電の梱包は引越し当日に業者がおこないますが、衣類や食器類、生活用品の荷造りは利用者側の担当です。
引越し当日になっても荷造りができていない場合は、業者に荷造りをしてもらうことになります。想定外の作業ですから、追加料金で頼むことになるのです。
また引越し業者が来た時点でまったく荷造りができていない場合は、搬出作業ができないために「引越しの延期」「引越しの契約不履行」となることも考えられます。最悪の場合、引越しそのものができないこともあるので、荷造りは引越し前に終了すること。
完全に終わっていなくても、「ほぼ終了」している状態なら引越しスタッフがトラックに荷物を搬入している間に、荷造りを済ませることもできます。
見積もり時の正確な情報提供で、追加料金なし！
引越し業者による見積もり額は、利用者の情報に基づいて計算されます。旧居から新居までの距離、新居へ運ぶ荷物量などの情報が正確でないと、見積もり額も正確になりません。
追加費用の発生を防ぐには、訪問見積もりを利用して正確な荷物リストを作る、事情が変わったらすぐに業者に連絡するなど、引越し業者との密な連携が必要になるのです。
引越し費用はどのタイミングで支払えばいい？
引越しがはじめて、という場合はどのタイミングで引越しの支払いをすればいいのか、よくわからないでしょう。基本的には「引越し当日の支払い」になります。
しかし引越し業者によってさまざまな支払方法、支払いタイミングがあるので、予約時に業者に確認するのが一番です。
「引越し作業の開始前」に支払い
引越し費用の支払いは、ほとんどの業者が「引越し作業の開始前」としています。これは国土交通省の「標準引越運送約款」にのっとったもので、引越しにおける規定によれば引越し費用の受け渡しは「基本的に、作業前、状況によっては作業後の支払い」と決まっているのです。
作業前といっても、業者によって具体的なタイミングはさまざま。「引越し当日、これからの作業説明が終わった時点で支払い」という業者や「搬出する荷物をトラックに積み込み終わったときに支払い」のところもあります。
詳細は、各引越し業者に直接確認しましょう。
支払い時は領収書をもらって、保管
引越し費用の支払いでは、必ず領収書をもらいましょう。そして事前の見積書とくらべて金額に違いはないか、追加費用が発生していないかを確認してから、荷物を新居へ送り出すことがポイント。
領収書は支払い金額の確認が済んだこと、引越し費用が支払い済みであることの大事な証拠にもなります。不要なトラブルを避けるためにも忘れずに領収書をもらい、紛失しないように保管しましょう。
なお、最近では引越し費用の支払いにクレジットカードを利用することもできます。これは引越し業者によって対応が違いますので、見積もり依頼時や予約時に確認しましょう。
現金支払いのみの引越し業者もありますし、カード払いOKだが一括支払いのみで対応している業者もあります。
支払いタイミングや支払い方法は予約前に確認
引越し費用の支払いは基本的には「事前払い」。事情によっては「引越し作業後の支払いもOK」になります。
企業と提携している引越業者は「事前振り込み」「後日、まとめて会社から支払い」ができる場合もあります。忙しい時ではありますが、支払いタイミングや支払い方法はかならず引越し予約前に確認しておきましょう。
単身引越し時に家具はどうする？処分と購入の費用
単身赴任や大学への入学、就職……一人で引越しする機会は意外と多いものです。単身引越しは料金が安いので利用したいが、今ある家具はどうすべきか？？と迷うかもしれません。
古い家具は処分するか、新居へ運ぶか。迷うときはコスト比較で考えてみましょう。
単身引越しなら、家具は持って行ったほうがいいようなのです。
一人暮らしなら手持ちの家具・家電で足りる
単身で引越しする場合は、お手持ちの家具・家電を運んだほうがいいでしょう。なぜなら、一人暮らしに必要な家具・家電はそれほど多くないからです。
机や小さい冷蔵庫、洗濯機、テレビに段ボール箱を運んでも、それほどの引越し料金にはなりません。家具を処分して、運ぶ荷物の量が減ったとしても引越し料金が大きくダウンすることは難しいでしょう。
だとしたら、手持ちの家具は新居へ運んだほうが安上がりなのです。もちろん手持ちの家具・家電が古いものでそろそろ処分を考えている、というのなら引越しのタイミングで買い替えを検討してもいいでしょう。
しかしまだまだ新しく使える、気に入っているので使いたいと思うなら、処分しないで運ぶということで、引越し業者と相談するのがおすすめです。
単身用コンテナに入りきらないものだけ、買う
一人用の安い引越しプラン・単身パックでは、専用のコンテナに荷物を積み込みます。コンテナに入る荷物量には限界がありますが、一人分の荷物は十分に入ります。
そもそも単身パックのコンテナは一人で暮らすための荷物がほぼ収まるサイズです。コンテナに入りきらないものだけを新居近くで購入するようにすれば、無駄なく引越しができるでしょう。
単身パックの場合、最初からコンテナサイズによって運べる量が決まっています。コンテナサイズに応じて処分する家具、新居に運ぶものを選べば、荷造りもはかどります。
必要最低限の家具・家電だけを運ぶ
単身引越しだからコストは極力おさえたい…という場合は、単身パックで運べる家具・家電・荷物を運び、運べなかったものを新規に購入しましょう。必要なものは後から買い足すことにすれば、家財道具を増やさずに済みます。
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