新型コロナウイルスの感染拡大は世界中の人々の生活を大きく変えました。
日本でも、意外な部分にまで変化の波が押し寄せてきています。
ここでは「社員用住宅の必須条件」と「不動産経由の引越し会社予約」の２点から、コロナ禍での変化をご紹介しましょう。
新型コロナウイルスは日本人の働き方そのものを変えつつあるのです。

社員住宅の必要要件に「テレワーク対応住宅」が登場

企業のなかには福利厚生の一環として、社員用の住宅を用意しているところがあります。
現在のコロナ禍および今後のウィズコロナの時代を考えて、企業が社員用住宅に求める要件も大きく変化してきました。
たとえば最近、人気が急上昇しつつあるのがテレワーク対応の賃貸物件です。
多くの企業ができる限り在宅での業務を進めていきたいと考えており、そのために社員用住宅でもリモートワークできる環境がすでに整っている物件が優先的に選ばれています。
具体的には通信環境が充実しているか、デスクや椅子、PCモニターなどがそろっていて入居後すぐにリモートワークを始められるか、などが審査のポイント。
この先もリモートワークが継続することを考えると、環境が整っている物件は人気が高まっていくでしょう。

引越し会社とのやり取りも不動産屋に委託

社員用住宅を選ぶ際には、不動産会社が引越し会社に見積り依頼をしてくれるかどうかを要件に上げる企業も少なくありません。
不動産会社に引越し会社の選定までまとめて依頼したい企業は多いのです。
引越し会社の選定においても同じことが言えます。
オンラインでの見積もりや相談、予約に対応しているかが、引越し会社に求める重要な要件になっているんです。
すでに総務担当がリモートワークに入っている場合、オンラインでの見積りや相談、引越しの予約ができないと業務がスムーズに進みません。
さまざまな状況から見て、企業の総務担当・不動産屋・引越し会社がオンライン上で連携が取れる物件が選ばれやすいのです。

変わり続ける世界の中で、引越し会社も柔軟に対応

今後新型コロナウイルスが終息するとしても、企業のリモートワーク推進の動きは止まりそうにありません。
リモートワークから従来の毎日出社する勤務形態に戻ることは難しい以上、社員用住宅の要件は今後も変わり続けていくでしょう。
LIVE引越サービスも、格安引越し会社としてオンライン見積りなど、柔軟に対応してまいります。
企業の総務担当者さまもお気軽にご相談ください。