賃貸の事故物件と聞くと、なんだかちょっと怖くなりますね。しかし事故物件と言っても、そう呼ばれる原因はたくさんありますし、一概に事故物件だからおすすめできないと言うことはありません。
ただ物件を借りる側としては、入居前に知っておきたいのは当然です。不動産会社は、事故物件をちゃんと教えてくれるんでしょうか。

【その部屋で人が亡くなったら、事故物件になる】

そもそも、事故物件とはどういうものか。不動産業界では、基本的に入居者がその部屋で亡くなった物件を指します。
人が亡くなるにはたくさんの原因がありますが、大きな原因は3つです。自然死か自殺か他殺ですね。このうちで、あきらかに自殺もしくは他殺があった物件と言うのは、明白な事故物件です。
一方、自然死の場合は病気などが理由でごく自然に自宅で亡くなったケースもあり、すべてが事故物件だと認識されないということがあります。不動産業界では、話を聞いた人がマイナスのイメージを持つような死因だった場合は、事故物件という扱いになることが多いようです。

【入居契約前に、不動産屋は告知義務がある】

では、賃貸契約前に事故物件であるかどうかを不動産屋が入居希望者に伝えてくれるのかどうか。ここは非常に気になることですが、基本的には、事前に教えてもらえます。
これは宅地建物取引業法で決まっているもので、入居者の不利益を防ぐために、瑕疵（かし）担保責任があるとされ、告知義務があるからです。瑕疵とは欠陥ということで、賃貸物件を貸す側には、物件の欠陥を伝えて、入居希望者が知らずに損をすることがないように決まっているんです。
事故物件の事実を知ったら、その部屋に入らなかったという入居者からの損害賠償の訴えができるわけです。

【いつまでも事故物件扱いにならないので、注意しよう】

さて、法律上で告知義務があるとしても、どれくらいの期間を事故物件とするのかはここの不動産会社によります。大家さんと不動産会社が相談し、そろそろ事故物件でなくてもいいだろうと判断すれば、告知をしないケースがあります。
周囲のウワサもなくなり、事件そのものが風化した段階で、事故物件と認識しなくなることが多いんです。物件によっては周辺の家賃と比較して異常に安いところがあります。
こういう物件は要注意です。不動産会社に説明を求め、納得してから契約を結びましょう。