賃貸物件を借りて住んでいる人が多いでしょうが、入居時の契約内容をしっかり覚えていますか？
契約内容にはさまざまな条項が含まれますが、その中に「短期解約違約金」が入っていることもあります。
ここでは、賃貸契約の途中で解約をして引越す場合にはどうしたらいいのか。
違約金はどうなるのか、について簡単にご説明しましょう。
賃貸契約期間内だからと言って、必ずしも違約金が発生するとは言い切れないのです。

「解約予告期間」までに予告すれば、違約金不要のケースが多い

賃貸物件の契約期間は2年間というところが多いでしょう。
2年ごとに契約を更新するか、再契約しないで他の賃貸に引越すかを決めることになりますが、場合によっては2年の契約満了を待たずに引越しをすることがあります。
では、この場合は必ず「違約金」を払う必要があるのか？　
ケースバイケースですが、一般的には契約で決まっている「解約予告期間」までに解約を申し入れれば、退去する月までの家賃を支払うことで契約を解除できることがほとんどです。

格安物件や超人気物件では違約金が発生する場合も

ただし、いくつかのケースでは違約金を払わねばならないこともあります。
たとえば近隣の家賃相場よりかなり格安で借りられる賃貸物件では、最初の契約時に「1年未満の解約の場合は、違約金が発生する」という条項が含まれている場合があります。
また敷金・礼金がゼロ円という物件でも、短期解約違約金が契約上にある事が多いので、最初の賃貸契約時にきちんと確認しておきましょう。
また契約上で、解約予告期間が「2カ月前」と決められていれば、2ヵ月より前に退去の連絡をしなければ、違約金が発生する可能性があります。

契約期間中の引越しは、契約内威容を確認してから

短期解約違約金の金額は、賃貸物件によって個別に規定されています。
契約期間の途中で引越そうか、と思うのなら、最初に賃貸契約書の内容を確認しましょう。
ちなみに、賃貸契約で「短期解約違約金が発生する」とあれば、解約予告期間の前に退去を伝えてあっても、基本的に違約金が発生すると思いましょう。