かつては企業も人も、たくさんのものを所有しているのがひとつのステイタスでした。
しかし現在の流れは「所有するよりも上手に利用する」方向へシフトしつつあります。
ここではウィズコロナの観点から、今後の企業オフィスの縮小傾向や事務所移転時の引越し会社の選び方などをご紹介しましょう。オフィスも大きな場所を所有・賃貸するより、小規模オフィスを各地に置くことが検討されているのです。

最適サイズの小さなオフィスへ移転

新型コロナウイルスの感染拡大の流れを受け、企業でもオフィスの縮小や拠点の分散が具体的に取り上げられるようになりました。テレワークが可能な業種では在宅勤務が本格的に始まりましたし、時差勤務も積極的に導入されています。
こういった流れを受けて、これまでのように「都心の大きなオフィスに毎日通勤する」という形の働きからは大きく変わろうとしています。さらにリモートワークや時差出勤で、オフィスに大勢の社員が集まることがなくなったことを受け、事務所のサイズそのものも縮小される傾向にあります。
小さなオフィスでも十分機能できるようになったため、最適サイズの小さなオフィスへ移転をする企業が増えてきているんです。

新型コロナウイルスが収束も地方・在宅ワークが継続

事務所の縮小・移転に関しては、賃料が安くなるなどの利点があります。またオフィス拠点を複数の地方で運営することによって、地方に住んで働きたいスタッフが退職をしないでひきつづきキャリアを続けることもできるようになります。
現在は地方でもICT環境の整備が整っており、PCさえあれば都心のオフィスで働いているのと同じ仕事がこなせるので、今後も事務所を地方へ移す企業が増加する可能性が高いでしょう。将来的には新型コロナウイルスが収束することになっても、いちど地方や在宅ワークへシフトした企業は従来の東京一極へ戻る事はないかもしれません。
日本経済の形そのものが、大きく変わろうとしていますね。

事務所移転は実績豊富なLIVE引越しサービスへ

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