「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがありませんか。自分が応援したい自治体へ寄付ができる制度で、この数年のあいだに人気が高まりつつあります。
では「ふるさと納税」をした後に引越しをしてしまったら、何か手続きが必要なのでしょうか？実は返礼品をもらう前に引越す場合は、ふるさと納税をした自治体へ連絡することが必要です。
そのほかの注意点と合わせて、ふるさと納税後のお引越しについてご説明しましょう。

ふるさと納税の寄付後、返礼品が届く前に引越した場合

「ふるさと納税」の魅力は、納税をした各自治体からその地域ゆかりの返礼品をもらえること。そして寄付金のうち2000円を超える金額に関しては所得税の還付や住民税の控除が受けられることです。
しかしふるさと納税をした後に引越しをする場合は、自治体に新住所をすみやかに連絡する必要があります。たとえ、ふるさと納税のサイトで新住所を登録しなおしたとしても、旧居あてに返礼品が送られてしまうリスクがあるからです。
また、住所変更の連絡は、ふるさと納税をおこなったすべての自治体に直接連絡をしましょう。複数の自治体にふるさと納税をしている場合は連絡忘れがないようにチェックすることが大事です。

ワンストップ特例を利用しているなら「申請の訂正」を

ふるさと納税には「ワンストップ特例」という制度があります。「ワンストップ特例制度」では確定申告をしなくても寄付金控除が受けられるため、利用している人も多いでしょう。
ただしワンストップ特例を利用していて1/1以前に引越しをする場合は「申請の訂正」が必要です。手続きとしては「変更申請書」を、ふるさと納税をした自治体へ送付します。
申請書には変更内容が分かる証明書の写しなどを添付して、各自治体へ提出しましょう。変更申請書は自治体ホームページからダウンロードすることができます。
なお、ワンストップ特例は年間で5自治体まで利用できます。制度を利用した自治体すべてに申請の訂正をする必要があります。

手続きが面倒なら、ふるさと納税は引越し後に

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体やゆかりの自治体へ寄付をおこなえる魅力的な制度です。しかし返礼品をもらう前やワンストップ特例制度を利用している場合は、自治体への連絡や訂正手続きが必要になります。
煩瑣な手続きではありませんが、引越し準備とともに手続きを行うのが少し面倒かもしれません。引越しが事前に分かっているのなら、ふるさと納税は引越し後におこなうのがいいでしょう。