新型コロナウイルスの感染拡大以降、どの企業も本格的にテレワークを取り入れています。働き方が変わり、地方への移住を考える人も増えている状況。
移住に関する「助成金」は大きな後押しになります。ここでは「テレワーク移住」で利用できる助成金制度についてご紹介しましょう。従来と違い、テレワークでも助成金の対象になるのです。

テレワークで地方へ移住するケースも助成金対象に

これまでも、国や各自治体では地方の人口流出を食い止めるためさまざまな移住支援制度をおこなってきました。地方への移住支援事業もそのひとつ。
しかしこれまでは助成金の対象として「地域企業に、新規で就業した人」という条件があり、利用する人数がなかなか増えてきませんでした。地方へ移住するだけでも大変なのに、さらに仕事を変えて移住するとなるとハードルが高すぎたのです。
そこで2020年12月からは規制が緩和。地域企業に就業した人だけでなく、これまでと同じ企業で働きつつ、地域に住んでテレワークをするという人も最大で100万円の補助金を受けられる対象になりました。

都心から、東京圏以外へ引っ越すことが条件

もちろん、ただテレワークをするから地方へ移住するというだけでは補助金の対象になりません。重要なことは東京都心部から地方へ移住する人を増やすこと、東京の一極集中を是正することが「地方創生推進交付金」の目的です。
助成金の対象となるのは東京23区に在住または通勤している、東京圏に在住して23区内に通勤していた人などという条件があります。
移住先も指定されていて、「東京圏以外の道府県へ引越す」または「東京圏内の条件不利地域（「過疎地域自立促進特別措置法」、「山村振興法」、「離島振興法」、「半島振興法」 、「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村）へ引越す」ことになります。

条件をクリアすれば最大100万円の助成金

さまざまな条件が付いているものの、クリアすれば助成金は最大で100万円もあります。金額は大きいですね。
これまで地方移住を検討してきた方にとっては、具体的に引越し先を考えるきっかけになるでしょう。自分が助成金対象になるかどうか、確認してみてはいかが？